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金融庁と生命保険業界は、生保が破綻(はたん)した場合に、契約者が将来受け取る保険金の保護割合を減らす方向で検討を始めた。自己責任の原則を強め、公的資金や業界他社の負担を減らす狙い。制度上、契約者への保険金支払いに備えた責任準備金の保護率は現在9割だが、06年春にも8割に削減することを軸に検討する。
論議自体で契約者の不安を招かないよう、業界の経営環境を見定めて金融審議会での議論に入る考えだ。
保険業法などでは現在、生保契約者保護機構の支援により、破綻生保の契約者負担を一定限度に抑えている。この機構の財源について金融庁と業界は今月、業界枠1000億円の維持を前提に公的資金枠4000億円を03年春から3年間延長することでほぼ決着させた。
責任準備金の保護率削減は、06年度以降の機構の負担を減らすため、業界大手や財務省などが検討を働きかけていた。 (07:18)