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日本経団連は17日の理事会で、2003年春闘に向けた経営側の指針となる「経営労働政策委員会報告」を了承した。報告は「賃金水準の社会的横断化を意図した『春闘』は終えんした」と宣言。デフレ経済下で雇用と国際競争力を維持するには「ベースアップは論外で、定期昇給の凍結・見直しも対象となり得る」として、賃下げの必要性に初めて言及した。
電気、自動車など製造業の産業別労働組合でつくる金属労協(IMF・JC)や連合は早々と、ベアの統一要求を2年連続で見送ることを決定。03年春闘では、定期昇給の凍結・見直しなどを視野に入れた賃下げが焦点となることから「攻める経営側、守る組合側」という構図がさらに鮮明になりそうだ。報告は、旧日経連の労働問題研究報告を引き継いで、日本経団連が初めて策定。例年は年明けに公表してきたが、経営側の意向を労組、国民に深く浸透させるとともに、不良債権処理策など新たな施策の影響も懸念されるため、1カ月前倒しすることにした。 (16:14)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/index20021217AT3K1703017122002.html
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セーフティネットなんて発想はありません(w
経営者の責任なんて発想もないですわ(泣