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　［東京　１６日　ロイター］　海外から日本への投資促進を目指す対日投資促進民間フォーラム（議長・槙原稔三菱商事<8058.T>会長）は１６日、国境を越えた企業合併・買収の促進策整備など１２の項目を含む提言をまとめ、小泉首相に提出した。提言書では、現在の日本を明治維新や終戦後に次ぐ「第三の開国」の時期にあるとし、閉鎖的な日本の現状に対して意識面の改革を行っていく必要があると指摘している。

　同フォーラムがまとめた提言は、企業買収の促進策整備に加え、抜本的な税制改正や資本市場の透明化・信頼性向上、構造改革特区の活用など。槙原議長は記者会見で、「対日投資の阻害要因は、税制などの直接的な問題もあるが、むしろ大きいのは意識面の問題。大胆な意識改革が必要で、首相の強いリーダーシップが必要だ」と述べた。提言書によると、意識面の問題とは「外国人嫌い」のような間接的な要因と、業界慣習のような実体的な阻害要因がみられるという。

　また、メンバーとして会見に同席した日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長は、「日本には数多くの資産やチャンスがあるが、不良債権問題などが強調されるあまり、こうした現実の一部が隠されている。外資にも（日本への投資は）いいチャンスだということを知らしめていく必要がある」としている。

　提言書によると、２０００年の対内直接投資の累計額がＧＤＰに占める割合は、米国の２７％、英国の３２％に比べ、日本は１％にとどまっている。「ケタ外れに少ない。このままでは（日本は）持たないのではないか、との危機意識を持っている」（宮内義彦・オリックス<8591.T>会長）という。

(12/16 21:22)

★　外資の規制を行っているわけでもなく、実際にも外資が支配権を握る企業も増加してきたにも関わらず、「「第三の開国」の時期にあるとし、閉鎖的な日本の現状に対して意識面の改革を行っていく必要がある」というのは、何を意図して発言しているのか疑念を持たざるを得ない。

供給過剰もしくは需要不足のためにデフレ不況に陥っていると認識していれば、外資の直接投資が純増のかたちで入ってくることはないことくらいわかるはずである。外資の投資は、証券投資を通じた企業支配権の獲得になる。

「２０００年の対内直接投資の累計額がＧＤＰに占める割合」が米国や英国に比べて極端に低いのは当然である。
米国も英国も資金不足国家であり、技術力や供給力も不足しているのだから、外資に進出してもらわなければ国民経済の存続自体ができない。
日本は、膨大な対外債権を抱えていることに象徴されるように資金余剰国家であり、軍事関連・化学・金融など少数の分野を除けば技術力も群を抜いているのだから、外資を積極的に導入する必要がないのである。

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• Re: “第三の開国”に向け意識面も改革を＝対日投資促進Ｆが首相に提言　[ロイター] 岩住達郎 2002/12/17 08:38:19 (0)

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