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「対日投資促進民間フォーラム」(議長=槙原稔・三菱商事会長)は16日、外国企業の日本への直接投資を進めるための12の具体策をまとめ、小泉首相に提言した。
国境を超えた企業買収などを進める制度の整備、法人税率の引き下げ、「構造改革特区」の活用などを盛り込んだ。投資を促す体制を来年12月までに整備することや、企業誘致のための権限や財源を国から地方に移譲することも求めている。提言を受けた首相は「経済の活性化につながる」として、外国企業の対日投資を積極的に促す考えを示した。
提出後に記者会見した同フォーラム製造分科会議長のカルロス・ゴーン日産自動車社長は、「日本は、対外的に不良債権問題やデフレなどのイメージが強く、技術力や質の高い労働力などの強みが過小評価されている」と述べ、日本市場の魅力を海外に発信し、国内には海外からの投資による雇用創出などのメリットを周知させる重要性を強調した。
(12月16日23:20)