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[東京 16日 ロイター] 大和総研では、2003年度に予想される様々な政策変更の実質GDPへの影響を計算し、同年度の実質GDPが0.2%押し下げられるとの結果を得た。
大和総研によると、2003年度は社会保障負担増、不良債権処理加速、減税、補正予算などの政策変更が予想され、日本経済に大きな影響を及ぼすという。同社では、これらの政策を、1)家計関連、2)企業関連、3)補正予算、4)不良債権処理関連の4つに分類したうえ、それぞれの実質GDPへのインパクトを数字化した。
その結果、家計関連で‐0.2%、企業部門で+0.2%、補正予算で+0.3%、不良債権処理で‐0.5%となり、合計すると‐0.2%になったという。
(12/16 14:43)