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急激な変化には必要あれば断固たる措置とる=為替で財務次官 【ロイターニュース】
[東京 16日 ロイター] 武藤財務次官は、ドル安/円高が進行したことについて、「この1週間で約5円の円高になっている。1週間で5円は急激な変化だ」とし、「急激な変化には必要ならば断固たる措置をとる」と述べた。
定例会見で述べたもの。
与党の来年度税制改正については、「かなり包括的。踏み込んだ改正になっている」と評価した。一方で、多年度税収中立期間が当初想定したより長くなったことについては、やむを得なかった、と述べた。
そのうえで、次官は、税収中立の時期については、「配偶者特別控除の廃止に伴い、歳出面では、児童手当措置を行うことが決まっている。それを差し引かなければ6―7年で、差し引けば8年くらいになる」と述べた。
来年度国債発行額については、「税収状況は厳しく、平成15年度に30兆円を守ることは困難だ。国債発行抑制の基本方針のもと、出来る限り歳出の抑制を図るのが基本だ」と述べた。
(12/16 18:12)