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(回答先: 「本当の専門家5人で十分」竹中氏、講演で批判に反論 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 24 日 04:02:05)
竹中平蔵金融・経財相は24日のNHKの番組で、2003年度の先行減税について、法人税率の引き下げも議論の対象にする意向を明らかにした。竹中経財相は「(減税の規模で)2兆円や2.5兆円という数字が挙がっているが、これを目指して規模を確保したい」と述べた。
減税の中身については「(法人税を)何らかの形で引き下げたい。来年やるか再来年やるか、中期的なスケジュールで考えていくことが大事だ」と指摘、減税規模の拡大が視野に入ったことで、一度はほぼ断念した法人税減税に再び取り組む意欲を示した。〔共同〕 (12:00)
★ 法人税減税は利益が出ているところに対して内部留保できるお金を増やしてやるものであり、それよりも、利益として残したお金を投資(事業活動)に使うことで減税になるようにする政策のほうが「デフレ不況」の解消に貢献するものであり、利益を上げている企業にとっても長期的に有益なものである。
法人税減税と法人税率引き下げは、似ているようでも、経済的意味が大きく違うものである。