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(回答先: 「産業再生機構」:債権買い取り、黒字化条件 [読売新聞] 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 23 日 11:47:21)
巨額の金融支援を受けたマンション分譲・建設の主要4社の9月中間連結決算は、都市部でのマンションブームに陰りが出た影響を受けた。債務は軽くなったが、地価やマンション価格は弱含みで、再建の先行きは楽観できない。
大京は、4700億円の金融支援(うち債権放棄は4100億円)の効果で当期利益は突出したが、売上高と経常利益は前年同期を下回った。
過去に約3500億円の債権放棄を受け、さらに今中間期に約1500億円の債務を株式化した長谷工は減収減益。下期に完成する物件が多く、03年3月期は当期黒字化する見通しという。
外資ファンドのサーベラスから約1千億円の債権放棄を受けたダイア建設は、関連のマンション管理会社の貢献などで増収増益ながら、本業の分譲部分の実績は前年同期を下回った。
2度目の金融支援(2300億円)を受ける藤和は03年3月期で計上する2000億円の債務免除益を当て込み、保有不動産の再評価などで825億円の特別損失を計上。大幅な当期赤字となった。
(08:10)
★ 不動産業という最悪の業界だからということもできるが、産業再生政策の行く末を暗示するものである。
デフレを解消しない限り、支援は一時的な効果や延命にはなっても、再生につながることはきわめて稀である。