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☆読売と日経の落差がオモシロイ

来年度予算の基本方針案を諮問会議に提出
　竹中平蔵経済財政・金融担当相は22日の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）で、「来年度予算の基本方針」の素案を提出した。来年度の日本経済は、米国経済の回復や政府の総合デフレ対策、今年度補正予算の効果などから「民需中心の緩やかな回復に向かうことが期待される」との見方を示した。そのうえで「一般歳出と一般会計歳出全体について実質的に2002年度の水準以下に抑制する」と、財政再建路線は堅持する方針を確認した。
　国債発行額は、今年度実現が不可能になった30兆円枠の「基本精神を受け継ぎ、発行額を極力抑制する」とした。
　来年度の税制改革については「１兆円を超える、できる限りの規模」との方針を確認。税制改革を１つの法案として年明けの通常国会に提出するのに向けて(1)研究開発やＩＴ投資への法人課税の軽減(2)相続・贈与税、土地税制、金融・証券税制の見直し(3)個人所得課税の控除や消費税の免税点制度の見直し――といった減税・増税項目について検討を進める方針を示した。 (19:31)

・ミレアＨＤの中間、経常益2.5倍に(18:28)
・金融庁、不良債権最終処理の基準発表(18:00)
・損保ジャパンの中間最終益、75億円(18:00)
・ファーストクレジットの支援企業、米投資会社ローンスターに(17:00)
・あいおい損保の中間、110億円の経常黒字(17:00)
・日銀会合、景気下振れリスクに警戒(17:00)
・金融庁、特別検査の対象に製造業も(16:01)
・三井住友海の中間、収入保険料ほぼ横ばい(16:01)
・ニッセイ同和の中間、経常黒字に転換(16:01)

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