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(回答先: 一体どうしたらいいんでしょうかねえ 投稿者 すみちゃん 日時 2003 年 2 月 18 日 20:43:34)
すみちゃん、こんばんわ。
[日米安保体制]
>戦後経済社会の再編後には存在し得ないように考えるんですが。
>この論理から考えると、当然米国による安保廃棄の時機は既にスケジュールに上がっ
>ていると思うんです(ナントカ家の客間とか)。
安保廃棄は、既にスケージュール化されていると思っています。
(日本が米軍兵士の給与や兵器のお金まで負担しながら政治的には米国に追従したままというかたちになればわかりませんが)
世界規模での米軍の展開能力は、今次の「対イスラム戦争」後に維持できなくなります。
その理由は、
● 米国の連邦財政がそれを支えられなくなる。
富裕層に増税するか、対外債務を積み上げるかという選択になりますが、対外債務の積み上げは、「対イスラム戦争」中に限界に達します。
(米国は既に連邦対外債務のデフォルトをスケジュール化していると思っています)
富裕層が、米軍の世界展開のタメに自分たちへの増税を容認することはありません。
他の人たちのお金でそれが可能である限り、そのお金が自分たちにも流入するメリットがあるので認めるだけです。
(国内では富裕層以外に負担能力がある人はいなくなりつつあります)
● 米国はモンロー主義的志向が強まる
「対イスラム戦争」は、負けはしないが勝利できないという「ベトナム戦争」型の結末になります。
現在なお「ベトナム戦争後遺症」が残っていますが、今次の「対イスラム戦争」の結果が米国民に及ぼす価値観的影響は、「ベトナム戦争」の比ではありません。
「ベトナム戦争」を大義なき戦争と表現する米国民もいますが、「ベトナム戦争」には、共産主義の拡大防止・条約義務遵守と現在でも通用する大義がありました。
今回の「対イスラム戦争」の支えは、テロに対する恐怖だけです。
恐怖から生じたリアクションとして、世界の多数派の反対を押しきり攻撃を仕掛け、勝利も収められないとなると、米国民が受ける精神的打撃は計り知れないものがあります。
米国の価値観的変容は、自国の経済と防衛に徹した政策に結びついていくと考えています。
現実的には、「対イスラム戦争」後世界に米国 − EU − 中国・ロシアの連合による地域別安全保障(国際警察機能)が打ち建てられると予測しています。
(日本にタガをはめるのは中国+ロシアになるんでしょうね)
UNの常任理事国でもなく核兵器も保有していない日本が、中国に代わる地位を占めることはありません。
その時点では経済的にも、日本企業は安泰でしょうが、中国に見劣るする状況になっていると予測しています。
米国企業も、今以上に、日本より中国に関心を持つようになります。
(その時点での日本と中国の経済比較は、80年代の日(中国)米(日本)関係に似たものとイメージするといいでしょう。覇権国家でも国際基軸通貨国でもない日本は、80年代の米国以上に疲弊しますが)
>日本が廃棄するなんてことは、あり得ないと思います。
>米国が廃棄するんですよね。
一方による廃棄というより、米国主導のもと、新しい安保体制に移行することを名目に日米合意で廃棄すると思っています。
[安全保障]
> 「安全保障を担保するのは何か」
> 全文読ませていただいてやはり感ずるのは、経済力があるからまだ最悪の事態は避
>けられる見通しを持てるんだという点です。 カルタゴは滅亡前にはずいぶん疲弊し
>ていたんですよね。 経済活動力が著しく低下すると、滅亡の現実性が出てくるので
>はないかと思うんですが。
安全保障を担保する最大の力は軍事力のように考えられがちですが、最大の力は経済力です。
「近代経済システム」の“おかげ”でもあるんですが、ローマ時代と違って、領土を拡張する経済メリットはなくなりました。(ローマ時代はまさに植民地の拡大を目的として戦争が繰り返されました)
例えば、原油資源がないといってもいい日本が、中東を支配するメリットがあるでしょうか?原油資源を確保するために、膨大な軍事費と民生コストを支出するより、中東地域が欲しがるものを輸出し、原油を輸入したほうが比較にならないほど合理的です。
日本のことを考えれば、日本の経済力が強いからといって日本を占領しても、経済メリットはありません。
安定支配するためには膨大なコストがかかり、経済メリットをはるかに上回ってしまいます。安定支配できなければ、潜在経済力を現実の経済力として引き出すことはできません。
(これは、日本の朝鮮・中国支配そして英国のインド支配の損得勘定を考えればすぐにわかることです)
安全保障の要は、多国間で交易・外交関係を築き、相互に内政不可侵を確立することです。
国内に不足している財があるのなら、それを生産する国が欲しがる財を生産して交換する。
通貨に余裕があるのなら、通貨不足で国民生活が危機的状況にある国には必需財を贈与する。
論理に関する批判はお互い有意義ですが、相手の政治システムが奇妙だとか日本に好意的ではないといった価値観レベルの問題で攻撃を仕掛けたり敵対的言動をしない。
このような交易・外交関係を築けば、侵略の必要もなければ、侵略される危険もありません。
問題は、このようなことを理解ができない「ならず者国家」がいくつかあり、そのなかでも米国は圧倒的な軍事力を保有していることです。
そのような国家が現存している限り、そこから攻撃されないようにする配慮が必要です。
[その他]
>「中東「近代化」大戦はあるか」
20年以上かけて準備してきたことであり、9・11を幕開けとしたのですから、ブッシュ政権の悪行が暴かれたり米国内でとてつもない規模の反戦運動が起きない限り、開戦されると考えています。
戦争の行く末は前述の通りです。
ブッシュ政権政治エリートは、共産主義と同じ過ちを犯そうとしていると思っています。
彼らは、強欲の正当化理論というだけではなく、「近代化」を心底理想的な姿だと思っているフシもあります。
そういう人たちは、正義や理想的世界を実現するためであれば、一過性の大戦争もやむなしと判断するでしょう。
自分の価値観を絶対的正義と考える共産主義者が、自分に反対する人たちを殺したり閉じ込めても罪の意識を持たなかったり、自分の価値観に同調しない人たちを“精神異常”や“異常性格”と考えたりするのと同じです。
>現時点でドラスティックな変革なんかあり得ません。 だけど最初の一歩が違うと、
>数km先ではまったく違う場所に到着してしまいます。
>今我々はそういう場所に立っているんじゃないかな。 滅びに至る門は広く・・・。
おっしゃられる通りです。徐々に変えていくしかありません。
愚かな政府にほとんど期待できないので、国民が数km先のポジションを見据えて動いたり声を上げるしかないと思っています。
中国は、戦前の日本について、「悪かったのは軍国主義者であって人民ではない」と言っていますが、そのような奴隷的救済ではなく、「国民の多くが反対したにも関わらず政府は独断的に支持・協力した」と諸外国国民が認識する状況が必要ですね。
マスコミは、イラク問題に関する国民世論をもっと頻繁に発信すべきです。
いわゆる芸能人や文化人はマスコミが比較的取り上げる対象ですから、そのような人たちにももっと声を上げて欲しいと思っています。
メディアが政府の米国支持をサポートするかたちの報道管制を行っていることは、政府・国民が一体で支持しているかのような印象を与えるという意味でも犯罪的です。