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(回答先: そろそろ我々日本人も目を覚まそう 投稿者 甘南備の住人 日時 2003 年 1 月 20 日 23:39:37)
日本外交協会の「今回の援助に対する見解」を読んで驚きました。
www.spjd.or.jp/WN/kenkai.html
何と今回の援助は「熊谷市の遊技業協同組合(パチンコ屋の組合)」からの要請を受けて行われたと書かれています。
年間30兆円を売り上げると言われているパチンコ業界は、わが国の経済から有効な実需を奪い取っているガンのような業界です。誰が見てもバクチであるのにゲームと同じような「遊技(警察の造語ですから変な語感になってます)」と定義をし、合法的に景品を換金できるようにした政治家と警察の責任は非常に重いものがありますが、30兆円もの金がこのバクチに投入され、そのあおりを食って実需が縮小していることを見落としてはなりません。
そして、この業界は、90%近くが在日の東南アジア系の資本によって経営されています。現金商売ですから利益は莫大で、そこから北朝鮮への不法送金が何兆円もされているとの噂が絶えない存在です。
その国内の儲け頭の業会が、自ら行うのではなく、公益団体の活動を利用して自分たちの都合の良いように物資を送らせていることに問題が有ると思います。とことんまでわが国の善意にたかろうとする卑しい根性が見え見えです。
しかも、この熊谷遊技業協同組合と同じ住所に朝鮮総連の支部が置かれております。つまりは、そこからの司令を受け、国内の認知団体である遊技業協同組合が表にたって今回の「支援要請」になったものと推量されます。
このウラには、非常に残念なことですが、遊技業協同組合と日本外交協会を繋いだ朝鮮ロビーの政治家が関与していることにはまず間違いがありません。
この図式に見られるように、北朝鮮は、
1.徹底的にわが国から収奪を行う。そのためには、子供たちの飢えも拉致も政治家の買収も何でも行う。
2.作戦は国家主導の下に、計画的に行う。そのためには国を挙げて欺瞞工作やブラフを実行する。
3.国際的な約束はするが、相手にその遵守を求めるのみで自らは約束を全く守らない。
ような国と思われます。
このような国を相手として、自由主義社会の常識を基にした行為が有効に成立するとは考えられません。
日本外交協会は、多分、売国的政治家の脅しに負けて支援をしてしまったものと思われますが、このパイプはかなり太いものと見えて、当該政治家に関する報道が全くなされておりません。このような事案は掃いて捨てるくらいたくさん有ると思います。橋本ー野中ラインが噛んでいる事も十分に考えられます。
だから今は、どんな窮状が報じられても、感性を殺して黙殺することが必要だと思います。対応行動を起こせば、北朝鮮の軍備拡充に協力することになります。
今回の乾パンとアルファー米(共に軍隊の携行食糧として活用できる)も、軍事利用されていることは確実だと考えています。