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★阿修羅♪
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あっしらさん、こんばんは。連日、大量の貼り付け、ご苦労様です。ところで、副島隆彦氏が、米国のＮＳＣが、東アジアに冷戦構造を構築する事を決定したという記事を発表しました。↓
http://soejima.to/boyakif/diary.cgi
記事の内容は大体、以下の通りです。
＜はじめ＞
北朝鮮を背後から動かしているのは中国だ、とアメリカの高官たちもやっと気付いたらしく、ＮＳＣ（エヌ・エス・シー 国家安全保障会議）は、中国の経済成長と軍事的膨張を封じ込める為に、新たに日本と韓国と台湾を使い、東アジアにおいて、戦争はやらないが、一触即発の緊張状態を持続させる新たな冷戦（ザ・コールド・ウォー）構造を構築する事を決定したようだ。
具体的には、ＴＭＤ（シアター・ミサイル・ディフェンス、戦域ミサイル防衛網構想）をこれから積極的に打ち出してゆく事になり、戦域（これは東アジア地域向け限定の、という意味）ミサイル防衛網構想に、日本は巻き込まれる事になる。
また、ミサイル防衛網構想とは、実は「日本が核武装を始めることにつながる。それをアメリカが許さざるを得なくなる」ことを意味する。中国から発射された核ミサイルに対して迎撃ミサイルを日本から発射するということは、単に迎撃、防御にとどまらない。迎撃ミサイルがそのまま飛んでいって相手の国に落ちたら、すなわち、それは、大陸間弾道弾(ロケット)である。その頭にプルトニウム２３９をくくりつけて発火装置をつければ、それはつまり核兵器である。
私は、だから簡単にアメリカの手にのってはならない、と思う。日本は現状維持（平和憲法維持、という政府・官僚の答弁）の振りをして、アメリカの手には乗らないほうがいい。ＴＭＤに載せられる形での核武装と憲法改正を、アメリカから上手におしつけられるのは、御免である。ここは微妙な駆け引きとなるが、ズルズルと日本政府はやり続けるだろう。アメリカの手に乗って、勇ましいことを言う者が一番のアホである。
なお、経済面では、中国を封じ込めるために日本を少しだけ大事にするという事で、1990年代を通じて行使され、見事なまでの成果をみせた日本経済の弱体化を推進するという戦略を変更し、日本の経済復興をこれからは後押しするという方向に転換を図りつつある。
これ以上日本の経済をいじめて弱体化させると、本当に日本の国力が衰えて、中国に対する対抗力にならなくなり、リージョナル・パワー・バランス（地域勢力均衡）が崩れるからアメリカの世界管理にとって有害だと判断したようだ。
ただし、それをニューヨークの金融財界とその先兵であるハゲタカ・ファンドが了解して、この後の日本企業と金融機関の乗っ取りを諦めるか、といえばそれはまだ分からない。みすみす旧来の１０分の１のバッタ値段の超安価で買えるものを見逃すだろうか。今は、全国各地に放置されているバブル時代に大型プロジェクトとして建設されたホテルやゴルフ場をリップルウッド・ホールディングズらが買いあさって再建して儲けようとしている。
＜おわり＞
●これが事実であれば、米国が、北朝鮮との交渉再開の条件を大幅に譲歩してきた理由も、何となくわかるような気がします。現状の日本経済は、デフレから恐慌、そして国家破産への段階を、４つ（第１ステージが金融サイドのみの対応で済む段階、第2ステージが金融サイドと産業サイドの治療を同時に行なう大手術が必要な段階、第3ステージがバンクホリディー、預金封鎖、為替管理、財産税、新円切り替えが必要な段階、第4段階が、国債デフォルト、IMF管理、強制預金切り捨てによる国家破産）に分けるとすると、その第2ステージの末期にあると考えていますが、もし副島氏の情報が正しいとすれば、米国は自国の国益のため、日本の国家破産を阻止する対日経済政策を実行する事になりますが、具体的にはどのような政策を米がとれば、日本は再生するのでしょうか？ また、米国は現在、イラクとの戦争を控えており、また自国経済も下手をしたら、デフレに陥るかもしれない状況にあり、とても日本の経済復興の後押しをするような余裕はないように思うのですが。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。