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(回答先: 愛 投稿者 中国の軍隊情報 日時 2002 年 12 月 27 日 16:01:32)
米国 中国の軍備拡張を警戒
１．米国防総省報告書 中国軍事力「脅威」と明記
２．対中投資の監視強化 米議会
３．先端技術防止の為、中国人留学生を監視 米議会超党派
４．中国、露製新鋭潜水艦購入
１．米国防総省報告書 中国軍事力「脅威」と明記
中国は無人宇宙船「神舟２号」の打ち上げに成功（写真右）。
非公開の大陸間弾道弾、短距離弾道ミサイルの開発は
急ピッチで進められている。巨大軍事国家として大きく
踏み出した。
米国防総省が７月１２日に発表した
「中国の軍事力に関する年次報告書」
は中国による台湾攻撃の可能性を色濃く打ち出し、台湾問題
の平和解決を主張する中国に疑問を呈した。
２年前に発表した報告書は、中国の軍事力近代化の傾向を
指摘したが、今回の報告書は今年の中国の軍事費は公表額の
３倍の６５０億ドル（７兆６千億円）で、国内総生産（ＧＤＰ）
比では約５％の水準になると指摘し、中国の軍事力増強は台湾
だけでなく、日本やフィリピンなどに「脅威」と明確に記述し
ている。
報告書は、中国の軍事費が急速に増加していると強調。短距
離ミサイルの増強などミサイル戦力強化やロシアからの最新型
駆逐艦の購入により、中国は台湾攻撃の選択肢を増やし、台湾
海峡に対する米国の中台紛争介入を困難にしているとされる。
更に中国は現在、約３５０基の短距離弾道ミサイルを保有し、
年間約５０基ずつ増強。中台紛争に米軍が介入する場合、最前
線基地となる沖縄を攻撃できる短距離弾道ミサイルＣＳＳ６の
改良型を開発中であることや、日米軍事協力の拡大阻止を図っ
ていることを明記。中国の軍事力増強をアジア地域の「脅威」
とした。
報告書は国防総省が定期的にまとめていたが、ブッシュ政権
下では初めてで、国防情報局（ＤＩＡ）が中心となって作成。
ウルフォウィッツ国防副長官とアーミテージ国務副長官が監修
した。
２．対中投資の監視強化 米議会
米議会超党派で結成した米中安全保障再考委員会は７月１５
日、米中経済交流の監視強化の勧告案を盛り込んだ報告書
「国家安全保障政策における米国と中国の経済関係の意味」
を発表した。
監視強化は、中国の軍事力強化に繋がるような交流に一定の
歯止めを掛けるのが狙いで、対中投資する米企業に情報開示を
義務付けるほか、米資本市場に参入する中国系企業に活動内容
の報告を求めることも検討。
米中の経済交流が中国の市場経済を活性化し政治の民主化に
も繋がったとするこれ迄の対中関与政策を「間違い」と否定。
米国の経済的支援が中国の弾道ミサイルの精度向上など米国の
安全を脅かす事態にならないよう対策を講ずるべきとしている。
３．先端技術防止の為、中国人留学生を監視
米議会超党派
米議会の対中国強硬派議員グループでつくる米中安保見直し
委員会は７月公表の報告書で、先端技術流出防止のための中国
企業や米国内の中国留学生らの監視、ミサイル技術拡散を防ぐ
ための制裁の強化など、米国の国益を守るためには中国に対し、
より厳しく対応する必要があると勧告した。
報告書は中国指導部を
「市民の人権保護や武器不法輸出に何の改善策も講じない」
と批判。
「このような中国の自由市場へのアクセスを許せば、中国で
はより豊かな独裁者が誕生するか、国内が大混乱に陥るか
だが、そのどちらも米国にとって良いことではない」
と指摘した。
４．中国の露製新鋭潜水艦購入に警戒論
中国がロシアから新鋭のキロ級潜水艦８隻を購入することに
ついて、米大手シンクタンク・ヘリテージ財団ラリー・ウォー
ツェルアジア研究部長は７月５日、産経新聞の取材に
「新たな潜水艦配備は台湾の海上封鎖を目的とするだけでな
く西太平洋での米海軍や日本の海上自衛隊に対する海軍力
増強という点で意味がある」
と述べた。
２００６年には引き渡しが終わるとされるこれら潜水艦配備
の中国側の主目標は、あくまで米軍だと強調。潜水艦隊を南シナ
海や東シナ海全域で活動させ、台湾有事には米国や日本の艦隊
の動きを阻止することは確実だとした。
更に日本への影響について尖閣諸島の日本側の防衛にも脅威
になりうるほか、東・南シナ海を抜ける日本のシーレーン防衛
にも脅威になるとした。
（平成１４年７月２５日号）
『国民新聞』
http://www.kit.hi-ho.ne.jp/kokumin-shinbun/140749usa-china.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。