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米国のハワード・ベーカー駐日大使は28日、那覇市内で講演し、日米同盟関係の重要性を強調するとともに、沖縄県が求めている日米地位協定の抜本改定に否定的な見解を示した。1日は稲嶺恵一知事と会談する。
講演で大使は安全保障の観点から沖縄の役割が重要とした上で「県と県民の負担となっていることは理解している」と、基地整理・縮小のための日米特別行動委員会(SACO)合意事項の着実な実施が必要と指摘。
協定の抜本改定については質疑応答で触れ「協定は注意深く熟慮されて出来たもので、この数年成功裏に行われている。私たちは改定を考えていないが、どうしたらちゃんと施行できるかについての提案は重要で一番現実的だ」と述べ、改定ではなく運用改善で対応していく考えを示した。講演会は沖縄県経済団体会議(仲井真弘多議長)が主催した。 【野沢俊司】
[毎日新聞2月28日] ( 2003-02-28-20:44 )