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１．日朝交渉で再び成果をねらう
朝銀への４１００億円は前渡金
(1) ハバロフスクでの日朝極秘接触説
小泉首相の今年のキーワードは、≪政権延命≫の４文字しかない。そのためなら何をやってもしゃあしゃあと居直るところが見所といえばそうなるかもしれない。
小泉首相の外遊日程は昨年末に変更された。ドイツとロシアを訪問する予定だったが、ドイツ行きを急遽キャンセルし、かわりにモスクワからの帰路、極東ハバロフスクに立ち寄ることになった。現地には日本人抑留者の墓が残っており、墓参りが名目だが、厳冬期にそのためにわざわざ行くとは考えにくい。
ハバロフスクは平壌から１４００キロの距離にあり、鉄道で結ばれている。そこで金正日総書記サイドと極秘接触を持つという情報がある。
外務省中枢筋が語る。
「小泉総理は昨年末、アジア大洋州局長から外務審議官に昇格した田中均氏を官邸に呼び、『今後も北朝鮮との交渉にあたるように』と指示を出した。田中氏は日朝首脳交渉を実現させた立て役者で、北と太い人脈を持つ。ロシアにはその田中氏が同行する。２度目の首脳会談を行なう場合、次は日本でやる番だから、金正日自身がハバロフスクに来る可能性は小さいが、北朝鮮でも序列上位の金正日側近と極秘に接触する準備を進めていることは間違いない」
≪日朝秘密交渉≫の布石もすでに打たれている。
昨年９月の日朝首脳会談直前には、政府は破綻した北朝鮮系信用組合『朝銀近畿』の損失穴埋めのために３２５６億円の税金を投入し、≪小泉訪朝の手土産≫といわれた。さらに暮れも押し迫った昨年１２月末にも、小泉首相は与党内の反対を押し切ってやはり破綻した『朝銀関東』などに４１００億円をつぎ込んだ。ハバロフスクでの交渉を成功させるための“前渡金”ではないのか。
(2) 小泉首相は対北融和に方針転換
まだある。昨年１１月に北朝鮮の『万景峰号』が新潟に入港した際、外務省の外郭団体『日本外交協会』が人道支援を名目にコメや乾パンなど４０万食分を贈り、政府はそれを黙認した。
官邸筋は踏み込んだ言い方をする。
「北朝鮮は核開発再開を表明したり、原子力施設に取りつけられたＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視カメラを撤去するなど挑発的行動に走っているが、アメリカはイラクへの牽制で手いっぱいだ。小泉首相はロシアを動かし、プーチン大統領の仲介で金正日に融和姿勢をとらせようと考えている。ハバロフスク交渉で北の核開発をストップさせ、日本に帰国した５人の拉致被害者の子供たちを連れ戻すことができれば、国際的な外交評価は高まり、国内でも支持率がまた急上昇することは間違いない。その見返りとして、日朝国交正常化交渉再開だけでなく、大量のコメ支援も検討している。万景峰号の４０万食は北へのサインだった」
何が何でも外交で得点をあげようという姿勢のようだ。
実際、小泉首相は北朝鮮との交渉を強硬派の安倍晋三・官房副長官に“丸投げ”していたが、ここにきて融和派の田中外務審議官を第一線に復帰させるなど方針転換をはかりつつある。
小泉首相が訪朝した際に発表された『日朝平壌宣言』には、＜双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順守することを確認した＞――という一文が盛り込まれている。
北朝鮮が核開発再開を表明したこと自体、平壌宣言の一方的放棄を意味しており、小泉訪朝は失敗だったことになる。それでもなお、小泉首相が平壌宣言違反を不問にしてコメ支援など新たな譲歩を重ねるとすれば、手柄欲しさに金正日総書記の“人質外交”に屈するに等しい。
2．「創価学会票」を握れ
池田氏が贈った桐箱のメロン
(1) 小泉首相と池田大作・創価学会名誉会長の秘密会談情報
新年早々の永田町に衝撃的な情報が駆けめぐっている。
＜小泉首相が池田大作・創価学会名誉会長と会談する＞
――というものだ。
官邸サイドも学会側も言い方こそ違うが、小泉―池田会談が計画されていることを認める。まず官邸筋。
「今年９月の自民党総裁選は小泉首相と抵抗勢力の戦いの天王山になる。その前に公明党を味方につけ、抵抗勢力の中核である橋本派と公明党との間を分断する」
一方の学会中枢筋はかなりニュアンスが違う。
「小泉首相は総裁選で再選されるために、解散・総選挙を打ちたい。しかし、学会が動かない限り与党は選挙には勝てない。そこで、学会の協力を取りつけるために池田名誉会長に会い、軍門に下る」
“抵抗勢力分断”を大義名分にしようが、“軍門に下る”と受けとめようと、改革を看板に掲げたはずの小泉首相が、あの「地域振興券」をバラ撒いた公明党・学会勢力と本格的に手を組んでどんな政治をやるというのか。
だが、この小泉―池田会談は実は足かけ２年にわたって準備されてきたのだという。
２人の関係は１個のメロンから始まった。
小泉氏が首相就任後初めての所信表明演説を行なった日（０１年５月７日）、議員会館の小泉事務所に桐箱入りのメロンが届いた。池田氏からの贈り物だった。
小泉首相は自民党総裁選の渦中、「連立の枠組みにはとらわれない」と公明党との連立解消を示唆するかのような発言を繰り返していた。≪大作メロン≫は小泉内閣の発足で危機感を強めた公明党・創価学会サイドの“手打ち”の象徴だったとされる。
その後、小泉首相は公明党との連立解消はしなかったものの、ＢＳＥ（狂牛病）対策にからんで公明党が強く要求した武部勤・農水相の更迭を拒否するなど、一定の距離を置いた政権運営を続けた。
それが一転するのは昨年秋からである。１１月２１日には森喜朗前首相や青木幹雄・自民党参院幹事長とともに秋谷栄之助・創価学会会長と会談したとされ、１２月６日にも草川昭三・公明党参院議員会長らと会食している。たかがメロンのお返しにしては大袈裟すぎる。
(2)小泉首相の「メロンの返礼」
官邸筋は小泉―学会接近の理由をこう明かす。
「きっかけは昨年１０月の統一補欠選挙です。加藤紘一や田中真紀子らの議員辞職が相次いだ疑惑国会の後だけに、自民党の大敗が予想されていた。官邸では７選挙区のうち２勝５敗と予測し、小泉総理も半ば負けを覚悟していた。
ところが、フタをあけてみると自民党候補が５人当選した。投票率が低かったこともあって、与党の勝利に創価学会票が貢献したことは間違いない。大敗すれば政権が大きなダメージを受けるはずだったところを救われた小泉首相は、改めて学会の集票力に驚き、関係修復に乗り出した」
公明党はそれまで、橋本派の野中広務・元自民党幹事長を連立窓口として、与党内で抵抗勢力の側に立ってきたが、小泉首相の誘いに掌を返した。好例がイージス艦派遣問題だ。
０１年１１月の米軍によるアフガニスタン攻撃の際、小泉首相はテロ対策特別措置法に基づいて後方支援のためにイージス艦派遣を検討したが、公明党の強い反対で断念した。
だが、“小泉―秋谷会談”の後、昨年暮れにイラクの核査察をめぐって緊張が高まると、公明党は表向き派遣反対の姿勢はとったものの、「あくまでも政府の判断だ」と最終的に黙認した。
それとひきかえに、来年度の税制改正で小泉首相は公明党が要求した児童手当増額をのんだ。小泉首相と公明党の具体的なギブ・アンド・テークの始まりだった。
その総仕上げが小泉―池田会談である。
小泉側近議員が語る。
「小泉首相は昨年１０月に学会最高幹部の一人と会った際、池田名誉会長との会談を打診された。１月中にやることで日程を調整している。狙いは公明党・学会を取り込むことで、自民党内の改革勢力と抵抗勢力の色分けをはっきりさせる。９月の総裁選は厳しい状況だが、もし、自民党から小泉おろしが始まれば、“嫌なら出て行け”と追い出すつもりだ。自民党議員は学会票がほしいから、学会をガッチリ握っておけば恐くない。『改革のためなら誰とでも手を結ぶ』という心境だ。それで総裁選を乗り切れば、長期政権が見えてくる」
何のことはない。学会票で自民党を揺さぶり、政権延命をはかろうというこれまで抵抗勢力がとってきた手法と同じではないか。
3．「選挙資金」を確保せよ
「企業をつぶせ」恫喝で献金復活
(1)小泉首相の延命解散
自民党内で小泉批判の急先鋒となっている亀井静香・前政調会長はこう喝破した。
「今の経済状況では小泉首相の総裁再選はない。政治家は結果責任を取るべきだ。もし、首相が再選のために解散・総選挙を打ち、こんな時に政治空白をつくるというなら許すべきではない」
ある意味、小泉首相の≪延命解散≫の本質を突いた言葉だろう。
それでも、小泉首相はなりふりかまわず公明党と手を組んで与党の≪談合解散≫に踏み出そうとしているし、山崎拓・自民党幹事長など通常国会後の≪７月総選挙≫を公言して露骨な選挙準備に走り出した。
見落とせないのは、銀行の不良債権処理を利用して財界から選挙資金を引き出そうとしていることだ。
竹中平蔵・金融相は金融再生プランの中で政府内に『産業再生機構』を設置し、１０兆円の資金で銀行が持つ不良債権を買い取る仕組みをつくることを決めた。同機構は銀行から企業への融資を肩がわりする形でその企業の再建を支援するか、融資を打ち切って潰すかを判断する絶大な権限を持つ。また、担当大臣の谷垣禎一・国家公安委員長や自民党内のプロジェクトチームが現在、同機構の運営基準づくりを進めている。そうした仕組み自体、「民間でできることは民間にやらせる」という小泉改革の原則とは正反対に、民間企業の生き死にを市場が淘汰するのではなく、政治家の胸先三寸で決められるという危険性を秘めている。
(2)自民党の日本経団連籠絡
案の定、自民党はそれを逆手にとった。
昨年１１月、日本経団連の首脳たちが山崎氏ら自民党５役を訪ね、こう申し入れた。
「産業再生機構の損失は税金で補てんしてほしい」
要は、同機構の監督下に置かれた企業の経営が悪化した場合、損失を税金で穴埋めさせるという事実上の≪徳政令≫を要求したものだ。
それと符節を合わせるように、日本経団連は企業の政治献金あっせん再開を検討し始めた。かつて宮沢政権末期、自民党は経団連に１２０億円の献金を要求し、その資金で総選挙を戦って敗れた。次に細川連立政権が登場すると、経団連は献金あっせんをやめた。自民党は企業側の弱みにつけ込んでそれを復活させようというのだ。
ありていにいえば、産業再生機構とは、経済再生のためのものではなく、自民党に献金をくれる企業は生き延びさせるが、拒否すれば容赦なく潰すと圧力をかけて現金を引き出せる。小泉首相は改革の名の下にとんでもない制度をつくろうとしている。
4．野党を分断せよ
使い捨てにされる保守新党
選挙が近づくと政治家は生き残るために右往左往する。
昨年暮れの民主党分裂騒動から始まった“保守再編”の動きは、熊谷弘・前副代表をはじめ５人が民主党を脱党して保守党との新党結成に走ったかと思うと、その保守党からは野田毅党首ら３人が抜けて一瞬、新会派をつくり、すぐに自民党に吸収されてしまった。
結局、民主党は５人減り、自民党が漁夫の利で３議席を増やしただけだ。≪玉突き離党≫とは言い得て妙だろう。
鳴り物入りでできた『保守新党』は１２人→１４人とほぼ現状維持だから、何も保守再編だのと大騒ぎするほどのことではない。
民主党を離党した５人のうち、熊谷氏は前回総選挙で自民党候補に接戦の末、競り勝ったが、佐藤敬夫氏は僅差で敗れて比例代表で復活当選した。金子善次郎氏と山谷えり子氏は純粋比例候補であり、５人とも次の総選挙は厳しい戦いとみられている。与党に加わったのも、自民党や公明党との選挙協力で当選を確実にしたい思惑が垣間見える。
ところが、そううまくいきそうにない。
自民党選対幹部の話だ。
「保守党との候補者調整がついたのは新党に加わらなかった衆院の野田毅、小池百合子、参院の月原茂皓の３人だけだ。いずれも自民党から比例代表で出ることになっている。他の議員は二階俊博氏など自民党の対立候補がいない選挙区を別にすれば、与党同士で戦うことは避けられない。ましてや民主党の離党組を受け入れる余地はない。保守党は最初から自民党入党組とそれ以外に割れて勢力が減るところだったから、民主党から議員を引き抜いて政党助成金を維持しようとした。選挙になれば使い捨てだろう」
どうやら、民主党離党組がアテにした自民党との選挙協力は見せかけのもので、与党の分裂工作にまんまと乗せられたのかもしれない。
政治ジャーナリスト・渡辺乾介氏は今年の政治の流れをこう読んでいる。
「政治には社会の変化、国民の意識の移り変わりが一歩遅れて反映される。中小企業が生き残りのために懸命に努力し、サラリーマンがリストラの嵐をなんとか乗り越えようとしている過程で、国民の間に政策を丸投げしてかけ声だけの小泉政治への失望感が広がりつつある。小泉首相自身、国民が離れていくのを感じているから、今年は政権延命のためなら何でもやるでしょう。野党第１党に分裂工作を仕掛けて政権維持をはかろうとするのも自民党の常套手段で、かつて新進党も解党に追い込まれた。民主党はその新進党から分かれたグループが集まってできたのだからわかっているはずなのに、同じことを繰り返している。
個々の政治家が選挙だけを考えて離合集散を続ける現在の政治からは、日本を再生させる発想も政策もまるで見えてこない。政治が空洞化していることが、不況を長引かせ、日本が危機を脱せない一番の原因です」
脅しや牽制などと解散権を玩ばず、堂々と総選挙をやったらいい。そこでこそ、国民の眼力と責任が問われる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。