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(回答先: 理念か経済でそこそこ満足させなければ“独裁”も持たない 投稿者 あっしら 日時 2002 年 11 月 07 日 19:25:35)
『このような経済状況の長期化は、民意を覆して権力を維持している政治勢力への反撃を誘発するはずです。(昨年からの鬱積が積もり続けているのですから、きっかけがあれば大きなうねりになると思われます)』
それはたいへん疑問です。
理念は既に確定しています。それが「反テロ」なのです。名目上、21世紀は反テロ戦争の世紀としたいと彼らは考えプロパガンダを既に展開しています。アメリカ政府を批判することそれはこの反テロ理念を批判すること、つまり、潜在的テロである、と定義がされ、愛国者法をはじめとする反テロ法により逮捕拘束、ないしその威嚇対象にされるシステムになってしまいました。人々が批判を持っていても、それを表現できないよう抑圧体制が何重にもおり重ねつつあります。
その決定的な仕組が今回の電子投票システムです。政権批判の意思表示をしたくても、結果をその逆に操作することをシステマティックに可能にしてしまいました。
批判を持っても封じ込められてしまう制度設計が着々と蓄積されていっているのです。人々の政治への無気力がさらに進むという悪循環に入るのはもちろんです。最後は抵抗する気持ちすら萎えてしまうのです。