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米中央情報局(CIA)が、コンピューターを使ったサイバーテロを米国に仕掛ける可能性がある組織として、オウム真理教(アレフに改称)の名を挙げて警戒を促していたことが、28日に米政府が機密指定解除した文書で分かった。
文書は世界各国に存在する米国への脅威についての報告。
この中でCIAはオウム真理教について「コンピューター機器販売で年に数百万ドルを稼ぐ『サイバーカルト』。このテロリストグループは最高水準のコンピューター関連技術を保有する。その能力は米国へのサイバー攻撃に使用される可能性もある」と指摘した。
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)について「よど号乗っ取り犯をかくまい、テロリストを保護し続けている」「核兵器を一ないし二個所有している可能性がある」などと指摘したが、濃縮ウランによる核開発継続には触れておらず、4月の時点では情報を得ていなかったことをうかがわせる。(共同)(毎日新聞)
[10月29日13時25分更新]