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CIA、サイバーテロの脅威を警告
By Declan McCullagh/日本語版 森口けい子
Tue 29 Oct 2002 14:15 PT

　米中央情報局(CIA)によると、「サイバー戦争」を通じて米国を大混乱に陥れようと狙うテロ組織は、アルカイダだけではないという。
　CIAのエージェントたちは、イスラム教スンニ派の過激派組織や、ヒズボラ(イスラム教シーア派の過激派組織)、オウム真理教(アレフに改称)をアルカイダ以外の最も恐るべき脅威として挙げた。
　CIAは、上院情報委員会に提出した報告書で、次のように述べている。「これらの組織は、効果的なサイバー攻撃方法を考案できるだけのサイバースキルを獲得しようという意図を持ち、そうしたいと願っている」
　今回、上院議員が提出した質問リストに回答する形で公開されたCIAの報告書は、オンラインで公開された科学データさえもテロリストを支援することになると指摘。「世界中のテロ組織は、インターネットを通じて核兵器を含む非通常兵器に関する情報にいつでもアクセスできる状態にある」としている。
　2001年9月11日のテロ攻撃以降、政府は、科学情報の公開について自己規制を求める圧力を強めている。これを受けて、各国立アカデミーの会長たちは10月18日(米国時間)、次のような声明を発表した。「戦略的機密の保護手段としても、規制は明らかに必要だ。しかし、技術知識の向上を促し、潜在的脅威に対する国家の理解を高めるためにも、オープンな態度も必要だ」
　CIAの議会担当責任者スタンレー・モスコビッツが作成した報告書は、「オウム真理教として知られたアレフは、サイバースキルの開発を最重要視するテロ組織だ。サイバースキルは、米国に対するサイバー攻撃に使用される恐れがある。彼らはサイバーカルトを自認し、コンピューターの小売販売を通じて年間数百万ドルを稼いでいる」と主張している。
　宗教団体のオウム真理教は1995年、東京の地下鉄で致死性の神経ガス攻撃を実行し、この時は12人が死亡、5000人以上が病院に運ばれた。オウムは、終末論を説くカルト組織だ。
　CIAの報告書は、国務省と(国防総省の)国防情報局(DIA)が提出した2件の報告書とともに、今年3月と4月に作成されたが、これまで上院は公表しなかった。
　米国政府は今年9月、ネットワークの安全と「サイバーテロ」防止に関する全64ページの報告書を発表した。ブッシュ政権で(サイバー空間の安全保障)顧問を務めるリチャード・クラークは当時次のように述べている。「われわれはサイバー空間に依存しているが、この空間はまだ安全とは言えない。脆弱性があることはわかっているし、解決策もわかっている。力を合わせて取り組もう」
　一部の情報員は以前、心配のし過ぎだと批判を受けていた。しかし2001年2月に行なわれた非機密扱いの聴聞会で、DIA長官のトム・ウィルソン提督は、(キューバの)議長フィデル・カストロが米国に対するサイバー攻撃の準備を進めている可能性があると予測している。
　ウィルソンは上院情報委員会で、カストロの軍隊が「米軍を混乱に陥れる」恐れのある「情報戦争か、コンピューター・ネットワーク攻撃」を開始する可能性があると報告した。
　カストロ自身は、たとえサイバー攻撃をしかけたくても、キューバには、そんな攻撃を成功させるほどの技術力がないと述べ、米国の嫌疑を「正気とは思えない」と一蹴した。

http://cnet.sphere.ne.jp/News/2002/Item/021030-5.html

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