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朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）外務省アジア局の朴龍淵副局長（日本担当）は２３日、平壌市内のホテルで朝日新聞、フジテレビと会見し、拉致被害者の配偶者や子供の永住帰国について「保証する用意がある。子供たちが（日本に）行かなかったら家族が離ればなれになる」などと述べ、本人が希望すれば、実現させる考えを明らかにした。現在、日本に一時帰国している被害者５人の滞在期間延長にも「５人が残るか、（北朝鮮に戻る時期を）先に延ばすかは本人たちの意思だ」と語り、北朝鮮としては基本的に異議を唱えたり、問題化したりするつもりはないことを明らかにした。
朴副局長は拉致問題についてまず、「非常に誤ったことだった。何も罪のない公民を拉致したことは糾弾されるべきことだ」との認識を示した。そのうえで、北朝鮮としては「事実を認め、犯罪者を処罰し、再発防止を約束した」と指摘、「すでに本質が解明され、複雑な点はない」との立場を示した。真相解明についても、日本政府の調査に協力したことなどに触れながら「経緯など、全貌（ぜんぼう）を解明した」と述べた。
被害者家族の永住帰国の具体的時期については「手続きも必要なので、その分だけ（時間が）必要なのではないか」として明言はしなかったが、手続きが終わりさえすれば可能との見方を示した。
現在、一時帰国している５人の日本滞在期間の延長には柔軟な姿勢を示しながら、「（拉致問題の解決を）核問題に結びつけることはそぐわない。これを日本の一部の勢力が政治的に悪用するならば良くない」と付け加えた。
一方、死亡したとされる８人の被害者の家族が依然として、日朝両政府の調査結果に納得していないことについては、「もっとできることがあれば、一生懸命対応していく。流されてしまった遺骨を捜すために、努力しているところだ。最善を尽くす」と述べた。
生存者や家族の帰国問題を含めた拉致問題全体の解決についても、２９日からマレーシアで再開される国交正常化交渉で「日本側の要請を聞いてみて、それが理屈に合い、実現可能ならば前向きに対応する」と、さらに追加的措置を取る用意のあることを明らかにした。
朴副局長は、このように柔軟な姿勢を示す一方で、日朝首脳会談以降の日本国内の世論の動向については「日朝平壌宣言の意義を話している人は少なく、あたかも拉致問題が日朝問題のすべてのように大騒ぎしている」と強い不満を述べた。
そのうえで、「日本が（植民地支配を通じて）犯した残虐行為の規模は、我々の拉致問題には比べようもない。莫大（ばくだい）な被害を与えておきながら、戦後、補償はおろか反省すらしていない」と日本のこれまでの対応を非難した。さらに「国交正常化のためのメーン（の課題）は、過去の清算だ」とも述べ、正常化交渉では中心課題として持ち出す考えを示した。
ウラン濃縮問題が明るみに出た核兵器開発問題を巡っては、「安保問題の根本的解決は朝米交渉を通じてだ」としながらも、「日本と解決できる問題であれば、日本とも協議する」と含みを残した。さらに「今後必要な時期に我々の立場を正々堂々と発表する」と語り、近日中に何らかの形で、北朝鮮としての立場の表明があるとの見通しを示した。 (19:22)
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