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アーミテージ国務副長官が橋本元首相に伝えたということで広まった「北朝鮮の核開発継続」問題は、一部で言われているような米朝関係を損なうものではなく、日朝・日韓・米朝も含めて“改善”のスピードアップをもたらすものだと考える。
● 北朝鮮の最大のカードは核開発
98年に人工衛星を打ち上げた北朝鮮が核兵器を保有することは、米国にとって重大な懸念事項である。
米国に対する核攻撃が可能になる国家が増えるだけではなく、核拡散の危険性が飛躍的に高まると考えるからである。
そのような米国の考えがわかっている北朝鮮は、“和解”以前に「核開発は完全に断念しました」と言ってしまうような愚かなことはしないだろう。
核カードをちらつかせて、早くゼニをよこせ、早く原油をよこせ、早く軽水炉(KEDO)を完成させろという主張するのが外交術である。
● 言わなくてもいいことを言うはずもない
米国が“物証”を持ちつつどれだけ北朝鮮に対して核開発疑惑を突き付けようとも、それが、米朝関係を決定的に損なうものであり、北朝鮮政権の“崩壊”につながるものだと判断すれば、なにがなんでも否定し続けるはずである。
北朝鮮に対する「北朝鮮の核開発疑惑」は、最近の問題ではなく、長年の問題である。
北朝鮮が「核開発継続」を“自白”するのは、それによって、自国の利益が、早く実現できるか、より大きくなるという読みがあるからである。
日本も騒いでいるが、韓国では、今朝の定時のニュースを切り上げて、北朝鮮の核開発問題の特別番組を放送している。
北朝鮮が「核開発継続」を“自白”することで、周辺各国は、戦争を覚悟しない限り、それをやめさせるために何とかしなければならないという判断に傾くのである。
● なぜ、「アーミテージ−橋本会談」が出所なのか
「日本政府関係者もケリー次官補の訪朝直後に、米国から同様の情報を伝えられていたことを認めた。」(日経)と記事にあるように、この情報は日米韓の政府レベルでは既知なのである。
「アーミテージ−橋本会談」後に唐突かつ劇的に出てきた情報というところに大きなポントがある。
その意味がわかるためには、小泉首相の訪朝が米国政権の指示によって実行されたことを理解している必要がある。
米国政権は、必要性がないと思っているのか、危険すぎると判断しているのか、周辺諸国の反対が強いから無理だと考えているのかわからないが、「北朝鮮の脅威」は、軍事力以外の方法で解決しようとしている。
経済危機に陥っている北朝鮮に、最大の外貨獲得手段であるミサイル輸出を断念させ、将来の脅威である核開発を断念させるためには、“見返り”が必要である。
しかし、米国政権は、そのためのお金を支払う気はない、そのためのお金を負担するのは日本である。(韓国も負担するが...)
小泉首相の訪朝後、日本は拉致問題で揺れており、早期に国交正常化が実現できるという政治環境にはない。
北朝鮮は、そのような日本の状況にいらつき朝鮮中央通信を使って“威嚇”した。
米国も、問題を早く解決したいから、さっさと国交正常化交渉を終わらせ、北朝鮮に“見返り”を払って欲しいと考えている。
拉致問題で膠着しかねない日朝交渉を進めさせるネタとして、「アーミテージ−橋本会談」で知らされたというかたちで「北朝鮮核開発継続」情報を出したと推測する。
小泉政権は、「北朝鮮の核の脅威」払拭を大義名分にして国交正常化交渉を急ぐだろう。
(日本政府が米国から聞きましたと公表するより、米国高官からの口から出た情報のほうがインパクトがある。日本政府はなんでもかんでも“外圧頼り”というみっとない政府である)
米朝の“出来レース”に日本(・韓国)が引きずり回されるという構図が、9・17の小泉訪朝を含め続いているのである。
北朝鮮「金王朝」崩壊願望価値観で北朝鮮問題を眺めると、肝心なことが見えなくなる恐れがあるので要注意!