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(回答先: Re: 北朝鮮、米国に核開発の事実認める 米国務副長官 投稿者 日時 2002 年 10 月 17 日 13:04:33)
【ソウル澤田克己】
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が高濃縮ウランによる核開発を進めている事実を米国側に指摘されて認めたのは、金正日(キムジョンイル)体制生き残りが最重要課題である北朝鮮指導部の「苦渋の選択」だったとみられる。それにも関わらず、大量破壊兵器拡散に極めて厳しいブッシュ米政権の受け止め方は厳しく、北朝鮮をめぐる朝鮮半島情勢は極めて不透明なものとなっている。
ソウルの外交筋は、金総書記が小泉純一郎首相に日本人拉致事件を認めて謝罪したことと、米国に核開発を認めたことの類似性を指摘する。どちらも、北朝鮮の従来の態度からは考えにくい決定であり、北朝鮮としては、日米との関係を打開するために方針転換を迫られたものと見られる。
こうした北朝鮮の決断の背景には、日米との関係改善なしには経済の再建は望めないという認識があるとの見方が強い。政治的には盤石と見られてきた金正日体制も、経済が破綻状態のままでは限界があるということだろう。北朝鮮は7月から、配給制の原則廃止や成果給制度の導入などを柱とする経済改革を実施しているが、改革を成功させるためには、日米との関係改善を通じた外資導入と国際社会の協力が不可欠だ。
だが、北朝鮮は、重大な計算違いをしている可能性が高い。北朝鮮は、拉致事件を謝罪すれば日朝正常化への動きに弾みがつくと考えた節があるが、実際には、日本の世論の強い反発を呼ぶという結果をもたらした。
核開発問題も、「認めてしまった方が米国から好意的反応を引き出せる」と判断したと見られる。しかし、外交筋は「核開発をしていたという事実に対する米国の反応は極めて厳しい」と言明。ブッシュ政権の反応は北朝鮮の期待を裏切るものとなり、北朝鮮は極めて厳しい状況に追いつめられつつあるとの見通しを示した。