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(回答先: 北朝鮮、核兵器開発の事実を認める 米、重大な懸念 日経 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 10 月 17 日 09:16:31)
☆ 10日以上前にわかってたのか、このタイミングは。。
北朝鮮:
米国に核開発の事実認める 米国務副長官
【ワシントン佐藤千矢子】米国のアーミテージ国務副長官は16日、ケリー国務次官補(東アジア・太平洋担当)が今月初め、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を訪問して行った米朝高官協議の際、北朝鮮側が「高度濃縮ウラン施設の建設を含む核開発を進めている」ことを認めたと明らかにした。副長官は、94年の米朝枠組み合意と核拡散防止条約(NPT)の重大な違反であり「米国は重大な懸念を有している」と述べた。
ボルトン国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)、ケリー国務次官補を協議のため日韓両国と中国に派遣すると表明。ケリー次官補はすでに16日にワシントンを出発し、17日に北京、19日にソウル、20日に東京を訪問する。一方、日本政府関係者もケリー次官補の訪朝直後に、米国から同様の情報を伝えられていたことを認めた。
訪米中の橋本龍太郎元首相が16日、国務省でアーミテージ副長官と会談した後、記者団に明らかにした。橋本氏は、北朝鮮は「核開発」を認めたと説明しているが、米主要メディアは国務省高官の話として北朝鮮は「核兵器開発」を認めたといっせいに報じている。
北朝鮮側の発言者名は明らかになっていないが、4日にケリー次官補が姜錫柱(カンソクチュ)第1外務次官と協議した際、米国側が北朝鮮の核開発疑惑を示す衛星写真などの資料を突き付けたのに対し、姜第1外務次官が認めたのではないかと見られる。
アーミテージ副長官は橋本氏に対して「米国と同盟諸国は北朝鮮に(核開発)計画の廃止を求め、この状況の平和的解決を求める」と述べた。さらに北朝鮮の核開発計画が明白になったことで「米政府が考えていた大胆なアプローチは追求できなくなった」との認識を示し、米政府として北朝鮮の核開発計画廃止に強い姿勢で臨む考えを強調。連邦議会の指導部ともすでにこの問題で協議を開始したことを明らかにした。
◇朝鮮半島の平和維持崩壊の可能性も
【ワシントン中島哲夫】朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が独自の核開発をひそかに進めてきた事実を米国に対して認めたことは、94年の米朝枠組み合意以来、朝鮮半島の平和維持に大きな貢献をしてきた構図が崩壊の可能性にさらされることを意味する。米国が一気に「枠組み合意破棄」に進むとは考えにくいが、基本的に北朝鮮との和解を進めようとする日本や韓国にとっては対応が難しい局面になった。
クリントン前政権下で結ばれた米朝枠組み合意は、北朝鮮が当時、進めていた自前の核開発を通じて、兵器用のプルトニウムを大量に入手することを防ぐ目的を持っていた。
北朝鮮は旧ソ連で大事故を起こしたチェルノブイリ原発と同じ黒鉛減速型原子炉の技術を用い、既にあった実験用原子炉に加えて発電を名目にした中型、準大型の原子炉や、使用済み燃料からプルトニウムを抽出できる施設を建設しつつあった。これを凍結する見返りに軽水炉原発と毎年50万トンの石油を提供するというのが米朝枠組み合意の骨格だ。
従って、「ウラン濃縮を禁ずる」という明文規定はないものの、それを北朝鮮が独自に行えば、合意違反と解釈できる。また、濃縮ウランは原爆製造に使用できる。
北朝鮮が枠組み合意以前に核兵器を作ろうとしていた疑惑は極めて濃厚だ。枠組み合意以前に原爆1個〜数個分のプルトニウムを抽出していたとの見方が強いが、これを検証するための査察は同合意で先送りされた。
北朝鮮は枠組み合意後も自前の核開発の疑惑が指摘された。米国務省の専門家チームが99年に調査した金倉里の巨大地下施設はその一つだ。これは「シロ」と判定されたが、同種の疑惑施設は10カ所以上もあると言われる。
今回の事態の深刻さは、枠組み合意後に北朝鮮が続けてきた「独自の核開発はしていない」という説明が「うそ」だったことが判明したという点にある。米メディアが報じている「北朝鮮が核兵器開発計画を認めた」ということは考えにくく、実際には「濃縮ウランの開発計画を認めた」のであり、「それは核兵器に使える」という意味である可能性が高い。しかし、虚偽の説明をしてきた事実と合わせて考えれば、核兵器保有への熱意を認めたも同然といえる。
[毎日新聞10月17日] ( 2002-10-17-11:09 )