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10/13 15:08 米は国連へ積極的関与を　シンクタンクが新戦略勧告　外信18

　【ニューヨーク１３日共同】米国の外交政策に大きな影響力を持
つシンクタンク、米外交問題評議会（本部ニューヨーク）の諮問委
員会は十三日までに、長年にわたる国連への消極的な関与が米国の
国連内での影響力を大幅に低下させたとして、国益推進のためにも
「一方的外交」から脱却した「対国連新戦略」を打ち出すようブッ
シュ政権に勧告する報告書をまとめた。　　　　　　　　　　　　
　大量破壊兵器査察をめぐるイラク問題では現在、米国が提示した
武力行使を容認する国連安全保障理事会の新決議案への支持取り付
けが難航。報告書は、国連内で米国への支持が広がらないのは米国
自身の過去の行動に理由があると分析、将来の影響力拡大に向けた
処方せんを示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　諮問委員会はドライヤー下院議員（共和党）らを座長に、元米政
権高官や外交問題専門家らで構成。報告書にはオルブライト前国務
長官も署名した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　報告書によると、（１）地球温暖化防止のための京都議定書、国
際刑事裁判所設立など国際的合意への支援を拒否（２）一時期、国
連分担金を滞納、国連大使が長期間空席だった―など、過去数年の
行為が多くの加盟国から米国への「多大な失望」を招いた。昨年の
国連人権委員会メンバー国改選で米国が初めて落選したのもこうし
た事情が背景にあると分析している。　　　　　　　　　　　　　
　報告書は冷戦時に米ソ両陣営の間で大勢力になった「非同盟諸国
」が国連総会などの場で影響力を強めていると指摘。非同盟諸国に
は独裁的な政治体制の国が多いため、民主的で実効性のある国連組
織の構築はもとより、反米的な国連決議が乱発されているとして、
米国の国益の観点からも放置できないと強調した。　　　　　　　
　その上で、ブッシュ政権に対し（１）民主国家と協調して世界に
民主主義を推進（２）人権擁護（３）テロとの戦い―の各分野で国
連活動に積極的に関与する「新戦略」を打ち出すよう勧告した。　
（了）　　０２１０１３　１５０７　　　　　　　　　　　　　　
[2002-10-13-15:08]

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• 米外交評議会の報告書要旨 倉田佳典 2002/10/13 22:50:51 (0)

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