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(回答先: 米仏当局が自爆テロと断定 TNT火薬、船の破片 共同 投稿者 倉田佳典 日時 2002 年 10 月 11 日 21:09:38)
10/11 09:44 海自艦の給油にも影響必至 揺らぐ「非戦闘区域」 外信30
【ワシントン10日共同】米国とフランス当局は十日、イエメン
沖のアラビア海西部で起きたフランス船籍の石油タンカー爆発をテ
ロとほぼ断定、同海域の危険性があらためて浮き彫りになった。ア
ラビア海北部で米英艦船に給油を続ける海上自衛隊艦船の活動期間
の延長や、範囲拡大問題にも影響を与えるのは必至だ。
自衛隊派遣の根拠となっているテロ対策特別措置法は、政府が憲
法違反と解釈している集団的自衛権行使への抵触を回避する狙いか
ら、自衛隊の活動範囲を「非戦闘区域」と規定。
しかし、その範囲は日本政府の独断で決めているにすぎない。テ
ロを相手に戦闘区域と非戦闘区域を線引きすること自体、世界の基
準から大きくかけ離れており、今回の事件はその現実をあらためて
裏付けた。
日本政府はテロ特措法に基づく現在の基本計画の活動期間が十一
月十九日に切れるため、半年間延長する方針だ。
米側は対イラク攻撃に米英軍を集中投入し、周辺の船舶検査(臨
検)を他国軍に委ねることを想定。ソマリア沖のアラビア海西部か
らインド洋にかけて強化する臨検活動への支援として、日本側に海
自P3C哨戒機の派遣や臨検に当たる各国軍艦船への給油を打診し
ている。
これを受け、日本政府は臨検現場の後方海域を「非戦闘区域」と
定めて給油する案を検討しているが、後方に引き過ぎれば各国軍か
ら機動性で不満が出るのは必至で、日本はジレンマに陥っている。
(了) 021011 0944
[2002-10-11-09:44]