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小泉首相は18日午前、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議で、北朝鮮の金正日総書記との首脳会談について報告。首相は「(拉致事件の)安否調査の結果は大変残念だが、安全保障の問題など懸案を解決し、将来に向けて打開するため国交正常化交渉再開を決断した」と理解を求めた。
これに対し公明党の神崎武法代表は「歴史のページを開いたと思う」と評価したうえで、拉致事件への今後の対応について(1)正常化交渉再開前の生存者の早期帰国(2)事実関係の解明(3)責任者の責任追及が必要だと指摘した。
保守党の野田毅党首も「予想以上の成果だ。テロ国家であったことを認めたというのは、現体制の危機意識の表れだ」と語った。
自民党の麻生太郎政調会長は日朝平壌宣言について、「日本の過去(の植民地支配)への反省はあるが、拉致への反省の言葉がないのは残念だ」と注文をつけた。同党の山崎拓幹事長は「拉致問題についてはさらに究明しなければならない。北東アジアの安全保障という観点から、世界からも評価を得ている」と語った。
一方、10月に再開する国交正常化交渉について、首相は「補償問題については日韓方式を踏襲する」と説明。福田官房長官も「今回の訪朝は日朝の新しいページを開いた。これから何枚もページがめくられるような方向に向かって取り組んでいきたい」と政府の姿勢を説明した。
首相は引き続いて、宮沢喜一元首相ら自民党総裁経験者とも会い、「米国の強硬な態度が相当に響いている。米ソ対立から米ロ協調に国際情勢が変化したことを北朝鮮は敏感に知った。経済情勢も姿勢転換につながったのではないか」と自ら分析した。夕方には野党党首とも会談する。
(12:15)