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今では米国のメディアも、見本になるような状況でもないのではないかと思われます。
日本に比べたら、やはりましと言うほかないのですが…

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97/06/21: ◆ニュースの眼　検証・ペルー事件報道　足の引っ張り合いでいいのか

　「テレビは二十四時間公邸を照らし出していたが、果たして事件の本質を伝え
ることはできたのか」――十三日、東京都内で行われた「ペルー大使公邸人質事件」
報道をめぐるシンポジウム（主催・マスコミ倫理懇談会全国協議会）の席上、テレビ
朝日の早河洋報道局長がこう語った。
　テーマは「いま　マスコミに問われているもの」。登壇した共同通信、
産経新聞、ＴＢＳといったメディアの幹部からも、当局の厳しい情報統制下にあ
って、国民の「知る権利」に応え切れなかったという反省が異口同音に語られた。
　「知る権利」という言葉を聞くと、ベトナム戦争当時、米国防総省の秘密文書
、いわゆる「ペンタゴン・ペーパーズ」の報道をめぐる論争が思い起こされる。
　この秘密文書をすっぱ抜いた『ニューヨーク・タイムズ』を相手取り、
米司法省は連邦地裁に文書の公表差し止めを請求、地裁は三日間、記事の
掲載中止を命じる。報道が権力に押さえ込まれようとしたその時、すぐさま今度
は『ワシントン・ポスト』が文書の掲載に踏み切ったのである。この報道で『
ポスト』は『タイムズ』と並ぶ一流紙の地位を確立したといわれる。
　ひるがえって日本の現状はどうか。今回、ペルーで行われた強力な情報統制に
対し、共同通信やテレビ朝日系列のカメラマンらが「公邸内取材」を実施した。
　ところがその後、日本のマスコミはこぞって共同・テレ朝批判を繰り返し、
結果としてマスコミ同士が足を引っ張り合う形になった。権力の論理になびきが
ちなこの姿勢は、日本のマスコミにはびこる“発表ジャーナリズム”の病理と
無関係ではないように思える。
　権力側は、常に自分たちに都合の良い情報を流し、都合の悪い情報は隠ぺいす
る。情報操作の壁を打ち破り、国民の「知る権利」を守るためには、米国のよう
に権力に対するメディア側の団結が不可欠であると痛感した。（落合克志記者）
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米国で日刊新聞「ニューヨーク・タイムズ」が創刊された日 9月18日（1851）

1851年の今日，アメリカの代表的な高級紙である「ニューヨーク・タイムズ」が創刊された。「ニューヨーク・タイムズ」と改称されたのは1857年のことなので，正確には「ニューヨーク・デイリー・タイムズ」がデビューしたのが，148年前の今日のことになる。急進的な論調で人気のあった「ニューヨーク・トリビューン」紙で，記者をしていたヘンリー・レイモンドが，ジョーンズとウェスリーという2人の銀行家と共同で，正確で公正なニュース報道をモットーにスタートした。
4ページでスタートした同紙は，やや保守的ではあるが誇張のない正確な報道と，1部1セントという安価さが人気を呼び，4年後にはトリビューンと拮抗する有力紙となった。しかし政治の世界に身を置くようになったレイモンドが，南北戦争（1861〜65年）の後に南部への寛大な処置を説いたため，多数の読者を失ったという。また，1890年代に入ると，ピュリッツァー賞に名を残しているピュリッツァーの「ニューヨーク・ワールド」紙と，ハーストの「ニューヨーク・ジャーナル」紙などの新興大衆紙に押されて，売り上げはさらに下降線をたどった。
90年代に入って，破産の危機に瀕した同紙を救い，今日の基礎を築いたのはオックスだった。印刷工から編集者，そして新聞発行者へという叩き上げの実業家であった彼は「印刷に値するすべてのニュース」という新しいスローガンのもと，取材網の拡大，日曜版の強化，イエロー・ジャーナリズムとも呼ばれた大衆紙ではあるが良い点は積極に取り入れ，それをニューヨーク・タイムズらしい上品さで提供する，という体制を築いた。価格も3セントから再び1セントに値下げされ，発行部数は3年で4倍の10万部に伸びたという。
第一次世界大戦では，その取材網を総動員した精力的な報道で世界に注目され，第二次世界大戦後には，創刊以来のライバル「ニューヨーク・トリビューン」紙を破って，アメリカの主要な新聞と目されるようになる。1963年のことだが，前年から続いた100日以上の新聞ストが解決した後，休刊中の様々な記録を掲載した702ページ，重さにして3キロ以上という超特大の日曜版を発行するというユニークなサービス精神で，世間をあっと言わせたこともある。
　1971年には，ベトナム戦争にからむアメリカ国防総省の機密文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を入手した同紙は，特集を組んでの報道を決意。この文書は，ベトナム戦争が泥沼化した66年ごろから，政府が将来の教訓とするために作成させた分析記録で，反戦運動の起爆剤としてコピーが密かに持ち出されたものだった。ニクソン政権により記事差し止めのために告訴されたが，最高裁判所の裁定によりタイムズ紙が勝利をおさめ，その結果，政府印刷局は全12巻の公刊を余儀なくされたのだった。
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