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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日総書記が17日の日朝首脳会談で、小泉首相に米朝対話の橋渡しを要請する方向であることが、12日わかった。要請があれば、首相はブッシュ米大統領に北朝鮮側の意向を伝える。日本としては、米朝対話を促すことで日本の安全を直接脅かす北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を図り、国交正常化への環境を整えたい考えだ。
米国との関係正常化を最終目標とする北朝鮮はこれまで、核やミサイル開発については「基本的に米朝間の問題」との姿勢で一貫してきた。8月25日の日朝の外務省局長級協議でも、国際原子力機関(IAEA)による核査察の受け入れを求める日本側に対して、「核査察は米朝枠組み合意の話であり、米国と議論することだ」と突っぱねてきた。
ところが、局長級協議終了後、姜錫柱第1外務次官が田中均外務省アジア大洋州局長に対し「米国とは話し合いを通じて問題を解決したいというのが北朝鮮の立場だ。日本が米国と話すときは、こうした北の立場をよく説明して、影響力を行使してもらいたい」と要請。田中氏も「そうした役割を果たす用意がある」と請け合った。
姜氏の発言について日朝関係筋は「米朝関係に他国が口を出す必要はないという、北朝鮮の戦術転換を示すものだ」と説明したうえで、金総書記が小泉首相に対しても同様の要請をするとの見通しを示している。
こうした北朝鮮の転換の背景には、テロ支援国家には先制攻撃も辞さないという強硬姿勢を前面に出すブッシュ政権への危機感があるとみられる。北朝鮮はこれまでも韓国を通して米国に働きかけてきたが、ブッシュ政権になってから米韓関係が悪化したため、「仲介役」としてブッシュ大統領と仲がいい小泉首相に白羽の矢を立てたようだ。
北朝鮮はこのところ、米国との対話の中で北朝鮮への攻撃はしないとの担保を得られれば、ミサイル発射実験凍結の03年以降の継続や核査察の早期実施を受け入れる構えも見せてきた。金総書記は、こうした姿勢をブッシュ大統領に伝えることで、米国が検討しているケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当)の平壌派遣を促し、さらに高いレベルでの対話実現をめざす戦術だ。
福田官房長官も12日の参院決算委員会で、米朝対話について「首相から金総書記に対し、米国と韓国との対話を促進し、問題の解決をはかるよう働きかけすることになると思う。これが米朝対話の進展に資するものになることを期待している」と表明。日朝首脳会談を通して米朝、南北対話の進展を促す考えを鮮明にした。
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