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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に精通した消息筋は18日、北朝鮮が配給制度を廃止し、住民が全面的に賃金で生活を営む抜本的な経済改革を実施していると明らかにした。金正日総書記が提唱している「思考革新」や「実利追求」が経済政策の中で現実化したといえる。こうした改革は7月から断行され、既に給与や物価を10数倍に引き上げる改革が行われている。北朝鮮当局は「社会主義の制度的な優位性は守る」としているが、実質的に市場経済を導入する第一歩とみられる。北朝鮮社会はこれまで配給制を基本とし、衣食住を国家が保障。これ以外の部分が貨幣経済で運営されていたが、今後はすべてが貨幣経済で運営されることになる。
こうした改革内容は既に北朝鮮住民に通知されている。平壌では7月初めに各工場や企業の会計責任者が集められ説明会が行われた。各工場や企業では「独立採算制」の実施を求められており、北朝鮮経済は大きく転換しようとしている。また一般住民レベルでも配給制廃止が通告された。これにより、7月から住宅費、水道、光熱費などは各住民が受け取った賃金から支払わなければならなくなっている。住宅費はこれまで無料だったが、1平方メートル当たり6−15ウオンとなった。また、コメなども配給制度では1キロが80チョン(0・8ウオン)だったが、農民市場での53ウオンとほぼ同じ水準になっているという。