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【ロンドン岸本卓也】
英国防省は18日、昨年9月の米同時多発テロ以降の戦闘形態を想定した英軍の近代化計画を発表した。遠隔地に俊敏に展開し、ゲリラ戦に対応できる機動部隊を増設する。最新の情報通信技術を駆使し、偵察衛星や無人機などを積極的に活用する方針だ。国防予算は向こう3年間に35億ポンド(約6500億円)の増加が見込まれ、増加率は過去20年間で最高となる。
国防省によると、今後の戦闘は大規模な軍隊を動員する大国間の総力戦よりも、小国での紛争や国際テロ組織・アルカイダのような武装集団とのゲリラ戦の多発が想定される。山岳部やジャングルでも、偵察衛星などの情報を地上部隊が瞬時に把握し、敵を急襲する作戦が主流となる。
英軍はアフガニスタンのタリバン勢力やアルカイダとの戦闘で、米軍の技術や装備の近代性に衝撃を受けたという。特に、米国が開発した新型無人機はアルカイダのメンバーの発見、攻撃に威力を発揮した。国防省は無人機の開発や米国からの輸入を検討する。また、遠隔地に部隊を急送できる新鋭の輸送機も導入する。
国防省は4年前に発表した国防白書で、情報技術の近代化で飛躍的に向上した軍事革命時代の到来を指摘した。米同時多発テロとアフガニスタンでの戦闘は軍事革命に合わせた装備や作戦の必要性を証明し、フーン国防相は国会での演説で「最先端の軍事技術を誇る米国とともに戦えるだけの技術が必要だ」と述べた。