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(回答先: 中東和平4者協議:アラファト排除拒否で親米アラブ諸国の苦悩[毎日新聞7月17日] ( 2002-07-17-22:46 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 7 月 17 日 23:03:03)
【エルサレム福島良典】
パレスチナ自治政府は、中東和平4者協議で欧州連合、ロシア、国連が「アラファト議長認知」の姿勢を貫いたことで、とりあえず最悪の事態を回避した。直前に発生したバス襲撃テロの影響でパレスチナ自治区封鎖が解除される見通しは遠のいたが、短期的には外交面で得点を稼いだ形だ。
今回の4者協議に向けパレスチナ側は「自治区占領・封鎖に終止符を打つよう国際社会にイスラエルへの圧力強化を求める」(自治政府幹部)という戦術を取った。協議の焦点をアラファト議長の処遇から自治区の苦境軽減へと移す狙いがあった。
これを受け、4者協議では国連、ロシア、EUがパレスチナ人に対する国際的な人道支援の必要性を強調。イスラエルなどが指摘する自治政府の汚職についても、EUのソラナ共通外交・安全保障上級代表は「EUのパレスチナ支援はどの国よりも統制されている」と述べ、資金援助継続の正当性を指摘した。
結果的に、日本などを含めた国際作業部会を通じ、パレスチナ改革に向けた行動計画実施を目指すことが決まったものの、自治政府を経ないパレスチナ民衆への財政支援という米国のもくろみが実現するかどうかは微妙な情勢だ。
イスラエルは襲撃テロを理由に、17日に予定されていたペレス外相らとパレスチナ自治政府交渉団との会合を18日以降に延期した。シャロン・イスラエル首相は16日のムバラク・エジプト大統領との電話会談で「議長が資金を統括し、パレスチナ治安部隊がテロに加担している限り事態の進展はない」と改めて議長排除論を展開した。