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中国、台湾武力侵攻の構え強めると　米国防総省報告
2002.07.13
Web posted at: 19:23 JST
- CNN/REUTERS/AP
ワシントン――米国防総省は１２日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、中国は台湾の離反が米軍の戦略的拠点になり得ることを懸念し、統一実現のため台湾に対し先制、奇襲攻撃も辞さない武力侵攻の構えを強めていると指摘した。
報告書の公表は、クリントン前政権下の２０００年６月以来。前回の報告書より、台湾に軍事侵攻することへの懸念や警戒心が目立ち、ブッシュ政権の対中不信感が色濃く出ている内容となっている。中国が反発する可能性は強い。
台湾への武力行使への可能性に関しては、対岸の福建省で短距離弾道ミサイルＣＳＳ６（中国名・東風１５）の配備が増強されていることに注意を向け、現在は約３５０基が準備されているが、毎年５０基ずつ増えていると警告。命中精度や破壊力も向上しているとし、命令が発せられたら即座に臨戦態勢へ移ることが出来る状態にあると指摘した。
報告書は、台湾攻撃の初期段階で中国は奇襲、策略や衝撃的な効果を狙う戦術に傾いているとも主張。台湾を早期に交渉へ促すための威嚇的な手段を検討しており、空爆、ミサイル攻撃や艦隊による封鎖などが選択肢としてあると述べた。
また、ＣＳＳ６ミサイルの移動式改良型も開発、沖縄の米軍勢力の脅威になっているとも分析。米国本土を射程に入れる大陸間弾頭ミサイル（ＩＣＢＭ）も現在の２０基から０５年に約３０基、１０年までには６０基に激増するとも試算している。また、中国軍がロシアから潜水艦を購入していることに触れ、海軍力の増強が台湾海峡のシーレーン（海上交通）防衛を破壊する能力を備えつつあるとの懸念を示している。
中国の軍拡は、日米防衛協力の強化に対抗、日本の軍国主義の復活の狙いもあるとした上で、南シナ海の領有権を争うフィリピンなど敵対勢力への米軍の影響力を削ぐことが戦略の基本との見方も示している。
中国の国防費では、今年３月に発表された約２００億ドルの３倍以上はあると主張し、２０年までには、その３―４倍に達するとも予測している。

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フォローアップ:

• 中国軍事報告：「有事を想定、米国は関与の姿勢」台湾総統府筋［毎日新聞７月１３日］ ( 2002-07-13-20:47 ) FP親衛隊国家保安本部 2002/7/13 22:37:37 (0)

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