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【ワシントン10日=林路郎】米国防総省が、生物・化学など大量破壊兵器を保有する敵対国やテロ組織への先制攻撃を想定し、最悪の場合には自ら核兵器の先制使用も辞さないとする新たな戦略ドクトリンの具体化に乗り出していることが明らかになった。
10日付ワシントン・ポスト紙が報じた。冷戦時代の核ドクトリンを完全に書き換えるもので、今秋にも発表される見通しだ。
ブッシュ大統領は同時テロを受け、1月の一般教書演説などでテロ組織や大量破壊兵器をテロ組織に拡散させる恐れのある一部の敵対国への先制攻撃の必要性を強調。国防総省はこれを受け、軍備・戦術面での計画作りに入った。先制攻撃は隠密性がその成否を決するため、新ドクトリンでは、<1>ステルス性をさらに高めた爆撃機、戦闘機の開発<2>特殊部隊の強化<3>冷戦期に戦略核戦力を搭載した潜水艦を特殊部隊や巡航ミサイル運搬用に改造する――ことなどを重点に据える。
さらに、米国本土や海外駐留米軍基地が敵の大量破壊兵器により攻撃されるなど極めて緊急性の高い事態を想定。こうした場合でも高性能の先端通常兵器が攻撃の主体となるものの、最終的手段として小型・大型の核爆弾により敵の兵器庫を攻撃することも選択肢に含まれるという。
ラムズフェルド国防長官は3月、「核戦力体制見直し」(NPR)を連邦議会に提出。この中で「抑止戦略における攻撃用核戦力の役割を転換させる」と宣言した。これを具体化させるのが新ドクトリンで、戦力全体の運用や米軍の戦略を根本的に塗り替えることになり、波紋を広げそうだ。
同紙は一部高官の話として、新ドクトリンには、米国がフセイン体制の転覆を目指すイラク攻撃への理論的地ならしをする狙いもあると伝えている。(読売新聞)
[6月10日21時39分更新]