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(回答先: 印パの外交官らに国外退去を勧告 米英独(CNN) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 01 日 15:31:01)
外務省は1日、カシミール地方を除くインド全域に対する危険情報について「渡航の是非を検討」「十分注意」から「渡航延期勧告」に引き上げた。カシミール地方の「退避勧告」、パキスタン全域への「渡航延期」は継続する。
今回の措置は、パキスタン国営テレビが5月30日、同国軍のインド国境沿いへの兵力移動を伝えるなど、両国間の緊張がさらに高まっていることを考慮した。他国の例では、米国が31日に「退避勧告」、英国が同日に「退避検討勧告」をそれぞれ出している。
外務省が海外渡航者への参考情報として出している「危険情報」は、危険度が高い順に(1)退避勧告(2)渡航延期勧告(3)渡航の是非の検討(4)十分注意――の4段階。インドでは以前からカシミール地方に「退避勧告」が出ており、他の地域で「渡航延期勧告」が出ているところもあったが、一部にとどまっていた。
外務省によると、インド国内の在留邦人は昨年10月1日現在、1959人となっている。
外務省の危険情報引き上げを受けて、JTBはインド行きのパッケージ旅行の中止を決めた。6月は東京発で約20人の予約が入っているという。近畿日本ツーリストも中止を決めた。