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05/13 22:30 日本政府内に事前情報 NGOが瀋陽事件前に伝達 政治58
共同
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の難民支援をしている日本の
非政府組織(NGO)である「救え!北朝鮮の民衆 緊急行動ネッ
トワーク」(RENK)の幹部が、中国・瀋陽の亡命者連行事件の
発生前に、日本政府の情報担当部門に対して北朝鮮住民の亡命事件
が起きる可能性を指摘し、対応を求めていたことが十三日、分かっ
た。
外務省はこれまで「事前に情報はなかった」としている。しかし
、政府全体としてみれば、事件の可能性を指摘する情報があったわ
けで、政府の情報の分析、共有体制の在り方が問題になりそうだ。
幹部は情報を提供した機関名を特定していないが、同幹部による
と、五月初め、日本政府の情報担当部門の担当者から最近の北朝鮮
の亡命希望者の一般的状況を尋ねる電話があり、その際「一連の亡
命騒ぎは日本に無関係ではない。日本の在外公館でも起きると考え
るのが自然だ」と可能性を指摘した。
さらに「北京は警備が厳しくなったので、瀋陽という可能性もあ
る」と事件が発生した瀋陽総領事館の名前も挙げて対策を求めたと
いう。
(了) 020513 2230
[2002-05-13-22:30]