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(回答先: 報復で西岸の一部再占領へ〜ジェニンなどへ戦車侵攻〔東京新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 6 月 19 日 12:44:25)
【エルサレム海保真人】
イスラエル政府が19日、自爆テロへの報復策としてパレスチナ自治区を再占領するという新たな方針を打ち出したことで、自治区を管轄するパレスチナ自治政府の危機はいっそう深刻化しそうだ。再占領方針はテロを阻止できないイスラエル側の窮余の策とも受け取れるが、なし崩し的に占領が拡大、長期化する恐れがある。
イスラエルはこれまでにも大規模軍事作戦「守りの壁」などで、ヨルダン川西岸の自治区に侵攻、最大1カ月余にわたって事実上の再占領を行ってきた。しかし、今回、首相府の声明では「テロが続く限り制圧は続く」と明言、従来に増した強硬姿勢を示した。自爆テロの続発状況次第では、再占領地区が広がり、パレスチナの自治体制の崩壊につながる可能性がある。
ただ、イスラエル放送などは、新たな報復策が「守りの壁」作戦ほど大規模にはならないと報じている。このため、軍は過激派や武装集団の拠点とされる地区を局地的に制圧、長期的に封じ込むのでは、との見方もある。イスラエルは諸策が尽きたことから、「テロが増えれば、制圧地区は増える」との威嚇に出たともいえる。
ブッシュ米政権の新中東政策発表の動きにも逆行する再占領方針に、自治政府側が反発するのは必至だ。だが、自治政府自体、テロを食い止められず、イスラエルの軍事侵攻に対抗する手段もない。今後はさらなる弱体化と混迷が予想される。
一方、イスラエル政府はアラファト・パレスチナ自治政府議長の自治区からの追放策にまでは踏み切らない方針と伝えられる。その代わり、過激派勢力に近い議長側近の追放策が検討されている模様という。
18日朝のエルサレム南部で起きた路線バス自爆テロでは、死者の中に11歳の少女や、高校生2人がいたことが確認された。イスラエル世論の反パレスチナ感情はさらに増している。