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昨日(5・6)NHK衛星1で放送された「ABC THIS WEEK」に出演したパウエル国務長官は、イラク問題で、「イラクが大量破壊兵器の査察受け入れを認めるかどうかわからない。現在、イラクとアナン事務総長が協議しているが、結論はどうなるかわからない。また、査察を受け入れたとしても、大量破壊兵器を隠している可能性もあるので、査察チームがどこでも自由に入れなければ意味がない」と語り、対談相手の「査察を受け入れたらイラクに対する攻撃は行わないのか?」という問いかけに対し、「フセイン政権を打倒することが、イラク国民及び周辺諸国のためになる」と語った。
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★ 「強姦されたくなかったら裸になれ」と言っておいて、裸になったら、「強姦されたほうがまわりが喜ぶからやるんだ」ということを裸になる前から公言しているようなものだから、フセイン政権も裸にはなれないでしょう。
こういう論理をTVを通じて世界に公言している米国政府に喜々として追随している日本政府は滅びの道を選択していると言えるだろう。
「武力行使事態法」論議されているが、日本を攻撃する国家としてもっとも可能性が高いのは米国だと思いますがね。
しかし、国民レベルならいざ知らず、政府が“道理が通らない”米国に表立って異議を唱えるのは危険です。
だからこそ、米国が押しつけた憲法を盾にして、のらりくらりと共同軍事行動をかわしていくしかないのだが...