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パレスチナ情勢の打開に向け、パウエル米国務長官と欧州連合(EU)議長国スペインのピケ外相、ロシアのイワノフ外相、アナン国連事務総長の4者協議が2日、ワシントンで開かれた。4者は、包括的な和平の枠組み構築のための中東和平会議を今夏の早い時期に開催する準備を進めることで合意した。4者は今後、アラブ穏健派諸国などと連携して、パレスチナ、イスラエルの双方に参加を促す。
パウエル長官は協議後の記者会見で、開催場所や時期、出席者などの詳細は未定としながらも、アラファト自治政府議長の監禁解除を受け、「この好機をとらえて、即座に行動をとるべきだ」と強調した。6月にも欧州か中東で開かれる見通しだ。
イスラエルが議長の会議参加に抵抗しているため、4者は閣僚レベルの会議をめざすとみられる。シリアやレバノンなども含めたアラブ諸国の参加も検討している。
長官は、和平合意に向けた交渉を加速させることが会議の狙いで、イスラエルとパレスチナ間の治安確保だけでなく、自治区の経済再建や人道・経済支援、政治問題などを包括的に扱うことで4者が一致したと語った。
長官によると、4者協議では、イスラエル軍の侵攻で破壊された自治政府の治安機構の回復、自治区への緊急人道支援の必要性でも一致した。
これに関連し、ブッシュ米大統領は2日、米・EU首脳会議後の記者会見で、将来のパレスチナ国家は「テロや腐敗の土台」の上に築かれるべきではないと強調。自治政府への再建支援にあたり、「民主主義と開放的な市場、法の支配、透明な行政などの原則」を重視する考えを示した。(21:26)