【エルサレム17日共同】
11日にエルサレム入りしてパレスチナ問題の調停を続けていたパウエル米国務長官は16日、現地での調停工作を打ち切って17日にカイロ経由で帰国することを正式に決めた。
国務長官は17日にパレスチナ自治政府のアラファト議長と2回目の会談を行い、停戦実現に向けて最終的な交渉に臨むが、停戦合意は困難との見方が強まっている。
AP通信は16日、自治政府による最大限のテロ対策をうたった米、自治政府の共同声明案をめぐり、両者間で続いていた協議が決裂したと報じた。
ブッシュ米大統領は同日、パレスチナ解放機構(PLO)への米援助を今後、6カ月間継続するが、テロ取り締まり状況によっては支援停止もあり得ると発表した。