(回答先: NATO:国際危機対応の常設機関設置でロシアと合意 伊首相[毎日新聞4月13日] ( 2002-04-13-10:34 ) 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 13 日 13:13:53)
北大西洋条約機構(NATO)19カ国とロシアは、これまで交渉を続けてきた新たな合同意思決定機関を創設することで合意した。5月に調印の予定で、式典の開催地となるイタリアのベルルスコーニ首相が12日、発表した。テロ撲滅や大量破壊兵器の拡散問題など一定の分野で、ロシアがNATOの意思決定に加盟国と同等の発言権を持つことを認めるもので、「19+1」の新しい協調体制が制度化されることになる。
今回の合意は5月中旬にアイスランドでのNATO外相会議で確認され、調印式は同月下旬に行われる。式には米国のブッシュ大統領とロシアのプーチン大統領も出席、両国の首脳会談も行われる見込みだ。新機関の名称は発表されていない。
これまでNATO理事会の協議内容をロシアに説明する常設合同評議会はあったが、ロシアは政策決定にはかかわることはできなかった。
昨年9月の米国での同時多発テロ事件を機に、米ロ協調の機運が高まり、新機構創設の具体化が進んだ。また、NATOは今年11月のプラハでの首脳会議で旧ソ連のバルト三国などの加盟を決める予定で、再拡大を警戒するロシア側の理解を得るためにも、政策決定にある程度参加させる必要があった。
伊首相府によると、プーチン大統領とNATOのロバートソン事務総長、ベルルスコーニ首相が12日の電話会談で最終的に合意を確認した。(11:16)