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(回答先: ローマ・カトリック教会が「聖誕教会」攻撃を非難〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 09 日 19:38:22)
【バグダッド小倉孝保】
イラクは８日から、イスラエル軍によるパレスチナ自治区侵攻に抗議し、３０日間の石油輸出禁止に踏み切った。対イラク攻撃をもくろむ米国に対し、イスラエル寄りの姿勢の転換を迫ることで、アラブ民衆の支持拡大を狙うフセイン大統領の狙いがあるとみられる。イランは即時禁輸に慎重な姿勢を示したが、禁輸をめぐる中東の産油国の動向が当面、焦点になりそうだ。
フセイン大統領は禁輸決定にあたり「イスラエルが自治区から無条件撤退すれば、輸出を再開する」と述べながらも、禁輸措置の更新の可能性にも言及した。国連経済制裁下にあるイラクは石油輸出が部分解除された９６年以来、石油取引の条件をめぐって国連と対立した際などに、何度か禁輸した。だが、石油がほとんど唯一の外貨獲得手段だけに自らの首を締める結果となり、１カ月ほどで輸出を再開してきた。今回の禁輸の特徴はパレスチナ情勢と関連させた点だ。アラブ社会ではイスラエル軍の攻撃に抗議し、連日のように、反イスラエル・デモが続く。ヨルダンやエジプト、レバノン、バーレーンなどではデモ隊と取り締まりの治安当局が衝突するなど政情不安に結びつきかねない情勢だ。
背景には、パレスチナ人を「同胞」とみるアラブ民衆の思いがある。イスラエルとの衝突収拾に有効な手立てを取れないアラブ諸国の指導者に対する民衆の不満は日増しに高まっている。エジプトやヨルダンはイスラエルとの関係凍結や関係見直しの姿勢を示したが、外交関係の断交まで踏み切るつもりはない。
フセイン大統領が示した禁輸措置は、アラブ諸国に残されたほとんど唯一の「武器」なのだ。大統領は湾岸戦争（９１年）当時にもパレスチナとの連帯を訴え、アラブ諸国で一定の支持を得た。だが、それから１０年以上が経過、世界情勢は変化した。最高指導者ハメネイ師がイスラエルと関係を持つ国への禁輸を呼びかけていたイランは８日、「すべてのイスラム産油国が合意する必要がある」と慎重な反応を示した。サウジアラビアやクウェートも同調しない意向で、イラク禁輸の効果は当面、限定的とみられる。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。