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政府の中央防災会議(会長・小泉純一郎首相)は29日、発生が懸念されている東海地震について、初の政府レベルでの被害想定をまとめ、公表した。最も被害が大きい場合、死者は約8100人、建物被害は約23万棟が全壊するなどいずれも阪神大震災を上回る規模になるとしている。
ただ、警戒宣言が発令され、多くの人が適切に避難などをすれば死者は約4分の1まで少なくなるとみられ、警戒宣言に基づく行動によって被害は大きく左右される。
被害想定では、震度6強や7の強い揺れの範囲が比較的西側の地域に現れると仮定。ほとんどの人が自宅で就寝中の午前5時に地震が発生した場合、最も被害が大きい想定では、東海地震の地震防災対策強化地域内で、全壊による圧死などで8100人が死亡。木造建築物が約19万4000棟、コンクリートなど非木造建築物も約3万7000棟が全壊する。
発生時間が正午の場合、オフィスビルや屋外にいる人が増えることから、死者は4100人と午前5時の発生に比べて半減、午後6時のケースでは4000人と見込んだ。〔共同〕 (16:32)