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(回答先: 東京都、外銀も運用機関に追加〔日本経済新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 8 月 17 日 15:00:03)
慎太郎、みずほにお仕置き−。ペイオフ対策で取引金融機関の格付けと選別を進める東京都は、都市銀行など15行に分散する預金を見直し、新たに外国銀行を加えることを決めた。預金が約9割、債券約1割の配分割合も1対1に見直し、約1兆7000億円の預金総額の約7割を預かるみずほ銀行では数千億円分が減少するとみられる。「世界の恥さらし」「システム障害はまた起きる」と、みずほ批判を強める石原慎太郎知事による事実上の格下げ−メーンバンク見直しとなった。
「護送船団方式から外れた存在だが、甘ったれることなく努力して実績を上げ、日本政府が決めている超低金利の10倍以上の利回りを保証する銀行だってある…」
16日午後の記者会見で、慎太郎知事は公金運用の安全性を確保するため、外銀や地銀を取引先に加えることを強調。みずほ銀も念頭に、国の金融政策を痛烈に批判し、自己責任で金融機関を選別する姿勢を示した。
自治体が金融機関に預ける公金の配分を大幅に見直すのは全国初で、都は週明けにも取引金融機関に伝える方針。
都は15行に預金を分散しているが、このうち指定金融機関のみずほ銀が約7割を占め、残る約3割を東京三菱、UFJなどの都市銀や信託銀などが引き受けている。
都は1月に独自格付けによる選別を決め、「預金制限なし」「新規預金停止」「中途解約」など6ランクに分類した。
各行の財務体力を厳格評価するため、自己資本に着目し、(1)公的資金の有無(2)税効果会計相当分(3)不良債権−の3要素を分析。最新の株価水準も判断材料に加えた。
その結果、査定で最低ランクとした2、3の金融機関が中途解約となる見通し。外銀や地銀など新たな金融機関との取引開始を決め、米大手銀のシティバンクなど一部の外国銀行と取引交渉を開始しているという。
預金の設定額は、地銀・信託銀が100億円単位なのに対し、外銀は世界的なマーケットを抱えているうえ、収益力や運用力の大きさから1000億円単位になるとみられる。
資金別の配分基準も預金と債券を1対1とする。国債中心の債券は金利見通しに影響されないため、分散運用して比較的安全な運用となる。
これに伴い、今春、システム障害を起こしたみずほ銀が格付けを変更され、数千億円の預金が減少するとみられる。
デフレ圧力と金融緩和政策による低金利が続くなか、今回の改革は慎太郎知事が金融機関のドロ沼状態の不良債権処理や、来春のペイオフ全面解禁の一部見送りという不安定な金融情勢を勘案したとみられる。
都は今後、預金先の変更がいつでも可能で、金融機関側は常時“入れ替え戦”を強いられる。