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東京都は16日、ペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)解禁に対応する来年3月までの公金運用計画を発表した。1兆円以上の残高がある基金は、国債など債券の運用を現在の3倍の5割近くに拡大。経営の健全性が確認できれば外国銀行なども預金先に追加する。預金は最小限の決済性資金を除き、原則として定期預金で運用する意向だ。
2001年度の都の公金運用実績(平均残高)は財政調整基金などの基金が約1兆400億円、経常的な支払いに充てる歳計現金が約7200億円で、計約1兆7700億円にのぼる。
都の指定金融機関であるみずほ銀行は推定7000億円程度の公金を預かっているものとみられるが、債券運用を増やし、外銀などにも門戸を開放する都の新方針を受けて、受け入れ預金の減少は確実とみられる。
外国銀行については店頭金利によらず、東京都向けの特別な優遇金利を求める。都は「外銀は邦銀より有利な条件が期待できる」とみている。1000億円規模での外銀運用も想定しているもようだ。 (21:01)