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(回答先: フィッチの回答不十分、他2社がそろい次第見解表明へ＝格付け意見書で財務省筋[REUTERS] 2002/05/09 15:53:09 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 5 月 09 日 16:11:14)
フォッチの「日本政府は紙幣の発行か債務不履行のいずれかでしか抜け出すことのできない、国内債務の罠にはまってしまうかもしれない。そのようなシナリオでは、日本政府は、債券保有者との債務リスケジュール（返済繰り延べ）を実施する可能性がある」ということに対して、
財務省筋は、「デフォルトとしてどういう事態を想定しているのか、といった我々の問いに対して、債務のリスケジュールなど非現実的な例が挙げられている」と反応している。
これは、自分の「意見書」を自己否定するようなとんでもない反応であると同時に、より重要な部分を無視した反応である。
債務のリスケジュールを“非現実的な例”と言うのなら、「デフォルトとしてどういう事態を想定しているのか」という問いかけ自体をするべきではない。
“債務のリスケジュール”はデフォルトとしては軽いもので、それさえ“非現実的な例”というのなら、はじめから問いかけしなければいいのだ。
より重要なのは、「日本政府は紙幣の発行か債務不履行のいずれかでしか抜け出すことのできない」という部分である。
紙幣の発行増大によるインフレで金利が上昇するだけでも、国債価値はすぐに下落する。（１０年国債の利回りが１．５％から３％になるだけで、１．５％の１０年国債は価格が１５％程度下落する。５％になれば、３５％程度の下落する）
紙幣の発行増大でハイパーインフレを起こせば、国債価値は大きく下落する。インフレが１０％進めば、国債価値は元の１０％程度になってしまう。これは、９０％のデフォルトと同等の“効果”である。
財務省高官がこれを無視して“都合のいい”部分だけに反応しているようでは、日本国債の評価をより貶めることになる。
財務省筋の「各国間の格付けの整合性についても、従来の説明が繰り返され、具体的・定量的な分析が説明されておらず、我々の疑問点に十分には答えていない」という評価は、「意見書」を出したこと自体がそうなのだが、さらに墓穴を掘ることになるだろう。
具体的・定量的な分析が出されると日本の公的債務問題が赤裸々にされ、抜き差しならぬ状況になる。（まじめに政府債務問題を考える契機となるので歓迎すべき事態だが）
米国債問題を正面切って取り上げられない“弱み”を抱えながら論争しても勝ち目はないだろう。
もちろん、米国債問題は日本経済問題に直結することであり、日本国債が破綻する契機になる問題でもあるのだが、格付け会社の“無能”や“政治的意図”そして世界経済の危機を赤裸々にする役割は果たす。
全社の回答が出揃って財務省がどう反論するか、期待しよう。
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