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預金保険機構が破たんした旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の譲渡契約に基づいて2002年3月末までに買い取った不良債権は約5800億円にのぼり、債権総額の1割に達したことが金融庁の資料で明らかになった。一部は国民負担に跳ね返るだけに、預保機構は一段の債権買い取りに慎重な姿勢を見せており、新生銀の再建に影響が出る公算もある。
旧長銀の譲渡契約には貸出債権などの価値が2割以上目減りした場合に、預保機構が公的資金で買い取る瑕疵(かし)担保条項が入っている。同行はこの条項により問題企業向け融資の買い取りを請求、3月末までに預保機構が買い取った。
資料で明らかになったのは、会社更生法や民事再生法の申請などで事実上破たんした企業向けの債権買い取り額。2001年度後半の債権買い取り額は破たん前企業に対する債権も含め新規で1000億円弱にとどまったもよう。2001年9月末までの半年間に3478億円も増えていたのに比べ、急速に鈍化した。預保機構は債権の買い取り代金として約3400億円を支払った。