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(回答先: 米、鉄鋼輸入制限に日本が対抗措置なら対日逆報復も〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 30 日 16:32:06)
http://www.asahi.com/business/update/0430/012.html
米通商当局幹部は２９日、米国が発動した鉄鋼緊急輸入制限（セーフガード）措置について、日本が報復措置を検討していることについて強く批判した。朝日新聞など一部報道機関との懇談で表明した。日本は、米国が補償に応じない限り、米国に制裁を加える方針だが、「一方的な制裁であり、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールから全く逸脱する行為だ」と述べ、もし報復した場合は、「あらゆる選択肢を検討する」と対抗報復の可能性を示唆した。
日本や欧州連合（ＥＵ）は、米国が発動したセーフガードによって被った損害を算定、日本は１億ドル以上の補償措置を要求している。５月１日にワシントンで開かれる平沼経済産業相とゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との会談でも、こうした問題が話し合われるが、米通商当局幹部は「政治的な環境が厳しくなっており、補償を考慮することは極めて難しくなっている」とした。
補償措置で合意ができず、輸入の急増がみられないことがはっきりしている部分については、ＷＴＯ協定上、単独で制裁に踏み切れるというのが日本や欧州の立場。日本は、米国への輸出がむしろ減少している厚板の５００万ドル分について、米国から日本に輸出される商品に関税の上乗せをすることによる報復を検討している。
米通商当局幹部は、これに強く反発。「ＷＴＯ発足以来、セーフガード発動は３２回あるが、ＷＴＯの裁定が出る前に、一方的に関税が上乗せされたケースは一度もない」と指摘した。
日本が検討している報復措置の金額は、ＥＵが検討しているものに比べてはるかに小さいが、「額が小さいにせよ、大きいにせよ、一方的な措置であることには変わりはない。原理原則の問題だ」とした。(16:19)
コメント：その「原理原則」なるものは、米国の利益が最優先で、そのためにはどんなルールも無視したり曲げたりする、という幼児的自己肥大の論理である。
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