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【ワシントン29日=天野真志】
米政府高官は29日、一部邦人記者と懇談し、米政府が3月に発動した鉄鋼製品に対する緊急輸入制限措置(セーフガード)に対して、日本政府が報復関税などの対抗措置に踏み切った場合、米側も日本に何らかの報復手段を検討する方針を表明した。
同高官は、「世界貿易機関(WTO)での紛争処理の結論を待たずに対抗措置を行うことは許されない。我々はあらゆる選択肢を持っており、すべての可能性を検討する」と言明した。ただ、具体的な報復方法は「時期尚早だ」と述べて、明らかにしなかった。
鉄鋼問題を巡っては、平沼経済産業相が30日から訪米し、ロバート・ゼーリック通商代表部(USTR)代表らと会談する。経産相はセーフガードの補償措置を求める予定だが、米側から前向きな回答がない場合、米国産品に報復関税をかけるなどの対抗措置を検討する方針を示唆している。
同高官は、経産相と通商代表の会談では、「米国の政治情勢を考慮すれば、日本に補償措置を施すことは難しい」と語り、譲歩は困難との見通しを示した。
(4月30日14:32)