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(回答先: 日銀、政策決定会合開く〔読売新聞〕 投稿者 FP親衛隊国家保安本部 日時 2002 年 4 月 30 日 13:02:58)
日銀は30日、金融政策決定会合を開き、当座預金残高の目標を10―15兆円とする現状の金融調節方針を維持することを全員一致で決めた。景気底入れの可能性が強まり追加緩和圧力が後退する反面、みずほフィナンシャルグループの一連の混乱を受けて金融市場では金利上昇懸念がくすぶる。会合では政策目標を据え置き、金融緩和効果の浸透を図る意見が多かったと見られる。
日銀は新年度入り後最初の会合にあたる前回10、11日会合で、期末の資金需要に向けて当座預金目標の上限を撤廃する時限措置を解除、資金供給方針を通常の状態に戻した。このところ景況観の改善を示す指標が相次ぎ伝えられ、日銀がこの日の会合でまとめた「経済・物価の将来展望とリスク評価」でも今年度の実質国内総生産(GDP)予想を10月予想から上方修正したと見られる。政府などから追加金融緩和を求める声も弱まっている。
一方、今月発生したみずほグループのシステム障害への警戒感から、このところ金融市場では金利上昇圧力が強まる場面があった。日銀は必要に応じて機動的に資金供給する姿勢を続けると見られ、連休明けに予定しているみずほグループへの日銀考査についても会合で議論した可能性が高い。
先週、植田和男審議委員は群馬県金融経済懇談会での講演で「金融緩和の効果は限られても大幅な流動性供給を続けるべき」などと述べた。不良債権処理やデフレ脱却へ向け、委員の大半は現状の量的緩和策の維持に前向きと見られる。今回の決定会合の議事要旨は6月17日に公表する予定だ。