日本銀行は30日朝から、政策委員会・金融政策決定会合を開き、当面の政策運営の方針について議論を始めた。日銀は4月の金融経済月報で、景気の現状に対する総合判断を上方修正したが、設備投資や個人消費の弱さなどを背景に景気の先行きを依然厳しく分析している。このため、量的金融緩和の目安である日銀当座預金残高の目標を「10―15兆円程度」としている現行の金融緩和策を維持する公算が大きい。 (4月30日12:35)
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