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外為市場で、主要通貨に対するドルの下落圧力が強まっている。米国の本格的な景気回復に対する懸念や、低迷する米国株式市場がドル売り要因として指摘される一方、海外勢の日本株買いも観測されており、対円でもドル売りの動きが強まっている。また、早期の利上げ観測が遠のいたとされる米ドルから、豪ドルなどの相対的に金利が高い通貨に資金がシフトする動きも観測されている。市場では、世界の経済動向が改善しつつあることで、米国からの資金流出の観測が強まっているが、米国の抱える巨額な経常赤字が、ドルのさらなる調整を引き起こす材料になると警鐘も鳴らされている。
２５日の東京外為市場では、ドルが主要通貨に対して全般的に売られた流れを継続、１２９円前半までドルが軟化する場面がみられるなど、ドル売り／円買いの展開となっている。
ムーディーズによる日本国債格下げの懸念など円にネガティブとされる材料もあるものの、市場ではドル安／円高地合いの継続を見込む声が聞かれている。
ＵＦＪ銀行・資金証券為替部為替班バイスプレジデントの佐原満氏は、「米国の景気が回復するどころか、腰折れする懸念も強まってきたが、このところの米国株式市場の低迷も重なり、ドルが主要通貨に対して全面的に売られる格好になっている。ドル・ロングポジションが目先溜まっているだけに、調整の流れは続きそうだ」と述べる。
また、東京三菱銀行・為替資金部チーフアナリストの深谷幸司氏は、相対的に底堅い日本株の動向に着目し、「アンダーウエートとなっている日本株の比重を上げるため、海外勢が日本株買いに動いていることも、ドル売り／円買いにつながっている」と述べる。
同様に、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・営業部長の花生浩介氏は、「ナスダックに下げ圧力がかかっている点が、ドル売り要因として意識されているとみているが、日本株が相対的に底堅い点が、円買い要因にもなっているといえるだろう」と述べており、日経平均が１万２０００円を上抜けるような動きとなれば、海外投資家がさらに日本株買いを進める可能性があると指摘、その際は円高圧力がかかると予想している。
実際、朝方財務省が発表した、１５─１９日の対内株式投資は、約定ベースで１６６４億円の取得超となっており、４月第１週と合わせ、海外勢が日本株買いに動いていることが示されている。
さらに市場では、利上げ観測が後退しつつある米ドルから、景気回復に伴い、すでに政策金利の引き上げを断行しているカナダやニュージーランドなど、相対的に金利が高いとされる通貨に資金がシフトする動きも観測されている。
東京三菱銀行・深谷氏は、「米国に先駆けて利上げしたカナダドルや、金利が相対的に高い豪ドルに資金が流れているほか、ユーロが強含んでいることも同様の理由だといえる。米国では利上げ観測が後退したことから、超低金利通貨である円を除いた他通貨に対しては、金利差に着目したドル売りが出ている状況だ」と指摘する。
なお、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、少なくとも今後数カ月間は政策金利を据え置くとの見方が拡大していることなどが支援材料となり、２４日の米債先物市場は、ほぼ７週間ぶりの高値付近で引けている。
他方、ノーベル賞を受賞した経済学者のロバート・マンデル・コロンビア大学教授が、米国の経常赤字拡大について、対外債務の拡大を招き、ドル安要因となる可能性がある、と警鐘を鳴らすように、経常赤字の拡大がさらなるドルの下落を引き起こす材料になると懸念する声も聞かれている。
マンデル教授は、日欧経済の回復基調が強まり、資金が自国に滞留するようになれば、米国の経常赤字問題は、今後数年で今まで以上に切迫した問題となる恐れがあると指摘、ドルの大幅調整を警戒する。
これに関してＵＦＪ銀行の佐原氏は、「ＦＥＤが将来のリスクが中立的であるとの判断に対し、１．７５％のＦＦレートという、緩和的な金融政策を維持しているにもかかわらず、巨額の経常赤字をファイナンスするため、１日当たり１０億ドルを超す資本流入が必要であるという事実に変わりがない」と述べ、巨額な経常赤字の縮小見通しが立たない点を、ドルの上値が重くなってきた要因としてあげているが、ドルの上値が重くなったことは、アメリカへの資本流入が減少し始めたことの裏返しでもあると指摘している。
ある外銀関係者も、ドルの上値が重くなってきたことで、「これまでのところドルの強さに隠れていた経常赤字の問題など、目をつぶっていたドル売り材料が噴き出す可能性もあるだろう」としたうえで、金曜日に発表される第１・四半期米ＧＤＰ速報値の内容に関心を寄せている。
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